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インフラ整備向け投資は2019年から上昇か 2018/02/15

2018年の石油・天然ガスを除く電力エネルギー並びに輸送・ロジスティック、情報通信、上下水道整備のインフレ向け投資総額はGDP比1.65%が予想されているにも関わらず、昨年のインフレ向け投資総額のGDP比1.69%を下回ると予想、しかし2019年のインフレ向け投資総額は、GDP比1.85%に上昇するとコンサルタント会社PEZCOは予想している。

2030年のインフレ向け投資総額は、GDP比2.03%と2008年に記録したGDP比2.0%を上回ると予想されているものの、2001年はGDP比3.76%、2011年はGDP比2.27%を記録していた。

2017年に落札された空港コンセッション並びに道路コンセッション、電力エネルギー送電コンセッションの投資開始は、環境ライセンスなどの認可を受けて2019年になるとPEZCO社のフェデリコ・ツロラ取締役は説明している。

今年の電力エネルギー並びに輸送・ロジスティック、情報通信、上下水道整備のインフレ投資のうち昨年を上回るのは、輸送・ロジスティックのGDP比0.47%で昨年のGDP比0.46%をわずかに上回ると予想している。

2017年の電力エネルギー部門の投資はGDP比0.67%、今年は0.64%、2019年は0.73%、2020年は0.69%とそれぞれ予想、前記同様に輸送・ロジスティックは0.46%、0.47%、0.54%、0.56%と徐々に増加すると予想されている。

また前記同様に情報通信部門の投資はGDP比0.35%、0.34%、0.37%、0.38%、上下水道整備部門の投資は0.21%、2018年~2020年はそれぞれGDP比0.20%が予想されている。(2018年2月14日付けヴァロール紙)

 



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