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今年初め9カ月間の公共投資は過去10年で最低 2017/10/23

経済リセッションに伴う連邦政府の歳入減少による財政悪化で、公共支出削減が余儀なくされており、今年初め9カ月間の連邦政府の公共投資は過去10年で最低を記録、ブラジルの国内経済は回復基調入り並びに2018年は大統領選挙にも拘らず、来年の連邦政府の公共投資は低調に推移すると見込まれている。

今年初め9カ月間の各省庁の公共投資総額は、僅かに253億レアルに留まって2008年以降では最小支出を記録したが、2014年初め9カ月間の運輸省の公共投資は737億レアルに達していた。

また今年初め9カ月間の運輸省の公共投資総額は、前年同期を下回る33億レアル、総務省も僅か31億レアルに留まっている。ペトロブラス石油公社やブラジル中央電力公社(Eletrobras)などの連邦政府公社は、303億レアルで2013年の859億レアルから大幅に減少している。

2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による公共事業プロジェクト停止や新規インフラ事業取消などの影響で、ブラジルの大半のゼネコン大手企業が企業更生法申請、困難な資金調達や負債増加に直面して経営圧迫が未だに続いている。

ブラジル建設工業会議所(Cbic)のジョゼ・カルロス・マルティンス会長は、今年の建設業界のGDP伸び率は、依然としてラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響を受けてマイナス5.2%と大幅な落ち込みを予想している。

今年の上下水道関連の公共投資総額14億レアルは、2018年の公共投資総額は僅か1,650万レアルと約1/10にカット、今年の防衛省の予算87億レアルから来年は18億レアルまでカット、教育省は50億レアルから17億レアルにカットされる。

今年初め9カ月間の運輸省直轄の国家陸路輸送庁(ANTT)の国道への投資は、60億レアルで昨年同期の76億レアルから大幅にカット、前記同様にブラジル鉄道施術建設公社(Valec社)は、6,000万レアルで昨年同期の11億レアルから半減している。(2017年10月21日付けエスタード紙)

 



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