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テーメル暫定政権の民営化第1号はゴイアス州内の電力エネルギー配電会社 2016/06/27

ミッシェル・テーメル暫定政権で民営化第1号として8月19日に入札が予定されているのは、ゴイアス州内の200万人に電力エネルギーを供給するCELG社で、ゴイアス州政府の歳入総額の15%を担っている。

ゴイアス州政府のアナ・カールラ・アブラン・コスタ財務局長は、最低入札価格は28億レアル、すでに民営企業6社が入札に参加を表明していると説明、昨年末に予定されていたCELG社の入札は、ラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題による政治混乱で先送りされていた経緯があった。

ミッシェル・テーメル暫定政権経済担当のエンリケ・メイレーレス財務相は、財政改革に伴う憲法改正法案(PEC)の一環として予算作成時の公共支出調整率の上限設定について発表して、金融市場関係者からは、財政健全化政策としての公共支出調整率の上限設定は歓迎されている。

ゴイアス州政府は2014年に連邦貯蓄金庫から受けた融資の返済総額19億レアルは大統領暫定令735号で2019年まで返済期間が延長、落札企業は2019年までに17億レアルの投資を余儀なくされている。

またCELG社はイタイプー水力発電所管轄企業に対する3億3,490万ドルの負債返済交渉を行っていたが、2015年1月2日のドルの為替R$2.69換算による支払で決着したために、9億195万レアルの負債に減少している。

レアル通貨に対するドルの為替がR$4.05であった今年2月のレアル換算による負債は13億5,500万レアルであったが、ドルの為替R$2.69換算による負債返済では4億5,389万レアルの軽減につながる。(2016年6月25日付けエスタード紙)



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