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ホフマン官房長官は連邦会計調査院(TCU)の決定に反論 2013/12/17

連邦会計調査院(TCU)のアナ・アラエス長官は、サントス港湾やパラー州内の港湾ターミナル民営化コンセッション入札に対する港湾料金の設定や投資額の算出などに不備があると指摘、連邦政府に入札条件の見直しを要請している。

アナ・アラエス長官は、2014年の大統領選挙に立候補すると予想されているペルナンブーコ州のエドアルド・カンポス州知事の母親であり、現職のジウマ・大統領と大統領選挙で争うと予想されている。

グレイシー・ホフマン官房長官は、ブラジルコストの代名詞となっている港湾インフラを整備するための港湾民営化コンセッションを担当しており、またパラナ州の州知事選に立候補する可能性があるために、大幅に遅れている港湾民営化コンセッションを早急に実施する必要に迫られているが、アナ・アラエス長官が書類不備を指摘したのは政治的な駆け引きの可能性も否定できない

TCU調査院では、パラー州のヴィラ・ド・コンデ港湾の穀物ターミナルの港湾料金の固定を薦めており、またパラー州オウテイロ港湾並びにサントス港湾の1ターミナルの料金設定の見直しを薦めている。

今回のTCU調査院による書類不備の指摘以外にも、現在まで民間企業が操業していた港湾ターミナルは、ヴァーレ社やペトロブラスなどの大企業に限られていたが、今後は企業規模に関係なく、自社製品や他社の製品などの輸出入の取り扱いが可能となるために、多くの異業種企業や投資ファンドなど が入札に参加すると予想されている。

また港湾民営化コンセッション向け港湾暫定令で与野党の間で駆け引きの対象となっていたのは、港湾労働者の契約問題、1993年以前に契約した港湾ターミナルの10年の契約延長、民営化ターミナルの25年並びに再度の25年の延長などであった。(2013年12月17日付けエスタード紙)

 



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