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港湾ターミナルの民営化反対でサントス港の中国船籍を占領 2013/02/19

ブラジルコストに含まれる港湾のブロクラシーや規制を大幅に改善してコスト削減で競争力をつけるため、連邦政府は、昨年末に港湾ターミナルの民営化を図るための暫定令595号を発令して民営化を決定した。

連邦政府は、初めにパラー州ベレン港並びにサントス港の港湾ターミナルの民営化を発表、暫定令595号による159カ所の港湾ターミナルのうち42港湾ターミナルが新規ターミナルとなっている。

1993年以前に民間企業が操業している港湾ターミナルを2013年に再入札にかけて民営化することに対して、既得権を死守したい港湾関係組合や労働者などが民営化に反対しており、昨日、サントス港で中国船籍を占領して反対の気勢を上げている。

ベレン港並びにサントス港の港湾ターミナルの民営化の投資総額は、32億2,600万レアルが見込まれており、ブラジルの北部地域に燃料を供給できる港湾ターミナルがある戦略的に非常に重要なベレン港の民営化が優先された。

港湾利用企業経営者は、港湾労働者がマンパワー管理機関(Ogmos)に所属しているためコスト高になっていると指摘、また上院議員のカーチア・アブレウ全国農業連合(CNA)会長は、労働法(CLT)に従った正規の港湾労働者以外は受け入れられないと説明している。

国家水上運輸庁(Antaq)のマリオ・ポヴィア取締役は、暫定令595号を審議するには時間的余裕がないと指摘しており、港湾関係者は港湾アクセス整備が遅れているために、港湾内での作業遅延が発生していると指摘している。(2013年2月19日付けエスタード紙)


 



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