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暫定令595号で23港湾ターミナルを民営化 2012/12/14

ブラジルコストの代名詞となっている港湾のブロクラシーや規制を大幅に改善してコスト削減で競争力をつけるため、連邦政府は、港湾ターミナルの民営化を図るための暫定令595号を発令して民営化に拍車をかける。

連邦政府は港湾民営化では23港湾ターミナルプロジェクトを擁しており、2017年までの投資は211億レアルが見込まれているが、1993年以前に民間企業が操業している港湾ターミナルを2013年に再入札にかけて民営化すること対して、港湾関係の労働者などが民営化に反対している。

バイア・ミネラソン社がバイア州イリェウス港のターミナル整備に投資した20億レアルと同程度の投資をゲルダウ社は、リオ州イタグアイ港のターミナル整備に計画している。

Hermasa社はロンドニア州のポルト・ヴェーリョ港に1億2,000万レアルを投資して穀物向けターミナル整備を予定、またブンゲ社並びにカーギル社は、パラ-州サンタレン港で1億5,000万レアルを投資して、穀物向けターミナル整備を予定している。

エスピリット・サントス州では、プレジデンテ・ケネディ市のポルト・セントラル港で鉄鉱石向けターミナル整備に、オランダのロッテルダム港とジョイントベンチャー形式で投資を予定している。

エスピリット・サントス州北部のリニャーレス市で鉄鉱石並びに石炭、エタノール、肥料などを取り扱うターミナル整備で、鉱山企業Manabi社と州政府は、今年上半期に調印している。(2012年12月14日付けヴァロール紙)


 



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