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OTP社はガレオン国際空港の権益を中国資本HNA社に譲渡 2017/07/14

ラヴァ・ジャット作戦汚職関連問題で連邦警察の捜査を受けたオデブレヒト・トランスポルテ社は、資金調達のためにガレオン国際空港の自社権益を中国資本HNA社への譲渡でサインした。

オデブレヒト・トランスポルテ社は、ガレオン国際空港の自社権益である31%の株式をシンボリックな価格の6,000万レアルで中国資本HNA社に譲渡するが、ガレオン国際空港を落札したコンセッションは、毎年10億レアルを支払わなければならない。

2039年までのガレオン国際空港向け投資総額は52億レアルが見込まれており、すでに20億レアルを投資されているが、更に32億レアルの投資が必要となっている。

Changi Airportとコンソーシアムを組んだオデブレヒト・トランスポルト社は、ガレオン空港の民間コンセッション入札では、最低入札金額を294%上回る190億レアルで落札していた。

オデブレヒト・トランスポルテ社から31%の権益譲渡された中国資本HNA社の権益は31%、Changi Airport は20%の権益、民営化される空港コンセッショ ンに49%の資本参加を義務付けされていたブラジル空港インフラ業務公社(Infraero)の権益は49%となっている。

オデブレヒト・トランスポルテ社から31%の権益譲渡された中国資本HNA社がコンソーシアムに参加することで、社会経済開発銀行(BNDES)から15億レアルのクレジット提供が可能になると予想されている。

オデブレヒト・トランスポルテ社から中国資本HNA社への31%の権益譲渡は、民間航空庁(Anac)並びに日本の公正取引委員会に相当する経済防衛行政審議会(Cade)の承認を得なければならない。

2019年のガレオン国際空港ターミナルの搭乗客処理能力は年間3,700万人が見込まれているものの2016年の搭乗客総数は、半分以下の1,600万人であった。(2017年7月14日付けヴァロール紙)



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