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連邦貯蓄金庫は希望退職制度(PDV)導入で3,500人削減 2019/05/20

先週連邦貯蓄金庫(Caixa Economica Federal)は、2万8,000人の従業員を対象とした希望退職制度(PDV)導入で3,500人の従業員削減を発表、積極的なコスト削減を実施する。

現在の連邦貯蓄金庫の従業員総数は9万6,361人、そのうち正社員は8万4,952人、1万1,409人はインターンや臨時雇用、ブラジル国内4,170カ所の支店や出張所を擁している。

希望退職制度(PDV)導入期間は、今月20日から6月初めで希望退職制度(PDV)に応じて退職する職員には48万レアルを上限に9.7カ月分のサラリーを上乗せ支給する。

また今年12月末までに退職予定の従業員で希望退職制度(PDV)に応じる従業員に対しては、連邦貯蓄金庫の健康保険プランの継続が約束されているが、今年初めに就任したペドロ・ギマランエス総裁の初めての希望退職制度(PDV)の導入となる。

連邦貯蓄金庫は過去2年半で、3回の希望退職制度(PDV)を導入して1万人以上の従業員が退職、年間20億レアルの人件費削減に繋がっている。昨年は2,228人の従業員が希望退職制度(PDV)で退職している。

ペドロ・ギマランエス総裁は就任直後の20日間で、全ての副総裁並びに40人の取締役の38人を入替、地域責任者の74%を入れ替えている。(2019年5月18日付けエスタード紙)

 



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