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国内外の政治経済ボラティリティで10月の大統領選挙後にIPO先送り 2018/07/03

今年2月初めには、3年間の経済リセッションからの回復サイクル入りが昨年下半期に明確になり、またコントロールされているインフレ指数、2016年10月の政策誘導金利(Selic)14.25%が7.00%まで減少、サンパウロ平均株価(Ibovespa)の記録更新、レアル高の為替、3.0%に達する今年のGDP伸び率予想など金融投資環境が整ってきていた。

また今年10月に実施される大統領選挙を前に新規株式公開(IPO)や増資(Follow-ons)などサンパウロ証券取引所(BM&FBovespa)での資金調達は、今年5月までに集中すると金融機関関係者は予想していた。

しかし5月のトラック運転手の国道封鎖抗議デモの影響による企業収益の悪化や不透明な大統領選挙、米中の貿易戦争、米国の金融政策の変更、レアル通貨に対するドル高の為替などでサンパウロ平均株価(Ibovespa)が下落している。

既に有価証券取引委員会(CVM)に対して新規株式公開(IPO)を申請して、今年6月~7月にかけてIPOを予定していたAgibank社並びに Banrisul Cartões 社、Bunge Açúcar e Bioenergia 社、JHSF Malls社は、IPOによる資金調達総額は60億レアルが見込まれているにも関わらず、IPOを大統領選挙後の先送りを決定している。

今年上半期の新規株式公開(IPO)並びに増資(Follow-ons)による資金調達総額は、250億レアルに達すると予想されていたにも関わらず、僅か3件の新規株式公開(IPO)で、資金調達総額は70億レアルに留まっている。(2018年7月3日付けエスタード紙)



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