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過去14年間の連邦政府による減税や補助金コストは3兆5,000億レアル 2017/11/07

連邦政府財務省の発表によると、2003年~2009年のルーラ政権並びに2001年~2014年のジウマ政権の14年間の連邦政府による減税政策や補助金などによる歳出コストは、3兆5,000億レアルに達している。

2003年~2016年の主な減税政策や補助金政策として、国内の鉱工業部門の工業政策向け減税、優遇税制、クレジット政策以外にも国庫庁による社会経済開発銀行(BNDES)向けクレジット供与も含まれている。

またルーラ政権を継承したジウマ政権も貧困削減のためにボルサ・ファミリア・プログラムを継続、産業界50セクターに対する社会保障院(INSS)への従業員給与額の納付率免税、社会経済開発銀行(BNDES)の設備投資用機械・装置購入の投資持続プログラム(PSI)、経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし”プログラムなども含まれている。

2003年の連邦政府による補助金制度による歳出はGDP比3.0%に留まっていたにも関わらず、2016年にはGDP比6.2%に倍増、補助金制度の2/3は減税関連、1/3はファイナンス優遇制度が占めている。

2003年~2016年の労働者党(PT)が掲げていた基礎食料品向け減税総額は2,000億レアル、非営利団体向け減税は2,530億レアルに達していた。(2017年11月7日付けエスタード紙)



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