2015年の中国公社や民間企業によるブラジルへの投資は、74億5,000万ドルに達して2014年の17億3,000万ドルの4倍に達しているとブラジル中国企業評議会（CEBC）では発表している。
2015年の中国企業によるブラジル向け投資74億5,000万ドルは、2012年の34億5,000万ドル以降では最も増加したにも関わらず、2008年の投資総額は80億3,000万ドルは達していた。
中国政府は、中国国内の企業による海外への投資を制限する新たな資本規制案の導入を予定しているにも関わらず、今後もブラジル向け投資は減少しないとブラジル中国企業評議会（CEBC）のカストロ・ネーヴェス会長は予想している。
2015年の中国企業によるブラジル向け投資総額は93億8,000万ドルが予定されていたが、そのうち80％が実際に投資され、特に電力エネルギー部門向け投資が66億2,000万ドルに達している。
2011年～2013年の中国企業のブラジル向け投資は、鉱工業部門を中心に機械・装置セクター並びに自動車セクター、電気・電子セクターなど国内消費向けの製造業への投資が大半を占めていた。
しかし2014年～2015年は電力エネルギーなどの規制緩和に伴ってインフラ整備部門への投資に軸足を置いて、基幹産業であるインフラ関連企業買収や資本参加でマーケットシェア拡大を図っている。
2015年の中国企業による投資として、中国三峡集団公司（ＣＴＧ）は、電力エネルギー部門のTriunfo Participações e Investimentos社に2億9,042万ドル、同じ中国資本のライバルState Grid社も電力エネルギー部門に20億9,581万ドルの投資を行っている。
またZotye社は自動車セクターの Tac Motors社に5,689万ドル、 Qihoo360 社は情報セクターのPsafe社に2,100万ドル、 HNA 社は航空会社Azul Linhas Aereas Brasileiras社に4億5,000万ドル、 BYD社は再生可能エネルギーセクターに4,491万ドル、 Bank of Communications社はファイナンスセクターの BBM 社に1億5,719万ドルに投資を行った。
中交交通建設（China Communications Construction Company －CCCC)は、ファイナンスセクターのModal銀行、 ChemChina社は自動車セクターの Pirelli社、 Xiaomi社は電機セクターにそれぞれ投資を行っているが、投資額などの詳細は発表していない。 （2016年11月30日付けヴァロール紙）
