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内部留保の確保に向け企業が2019年度決算の配当支払いを先送り(2020年4月13日付けバロール紙) 2020/04/13

配電会社ライトの株主らは、法律及び同社の定款で想定・義務付けられた配当として、2020年に3億1,500万レアルを受け取る。だが、この配当は今のところ、同社の現金預金から支払われていない。3月第5週に同社の同社経営陣と財務担当取締役が、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックを受けて財務体質を健全に維持するために配当を保持し続ける判断を下したためである。

各社が広く採用している判断ではないが、パンデミック状況下で生き残りをかけた問題として浮上し始めている。4月12日までに少なくとも14社が、株主への配当の減額あるいは支払いの延期を発表した。

ヨーロッパとアメリカでは多くの企業が配当の延期を発表して、政治問題化している。ブラジル国内では、衣料小売チェーンのロージャス・レンネルとペトロブラスのような企業が、配当を減額あるいは2020年末に延期することを発表している。

伝統的に高配当で知られる銀行各社は、先週、国家通貨審議会(CMN)により最低額以上の配当を支払うことが禁止された。この介入は、経済活動の維持を支援するため銀行に信用供与を拡充させるのというのが理由である。

一方、非金融企業の場合は、類似の規制は適用されていない。4月第2週に施行された暫定令第931号(MP 931)は定例株主総会(AGM)と財務諸表発表の期日を先送りすることを認めるもので、株主への配当の判断は、ブラジル上場企業協会(Abrasca)が支持していた提案通り、株主総会での協議を必要とせず、会社の経営陣の判断に一任された。

暫定令とその後の証券委員会(CVM)の判断について複数の弁護士が、企業が株主に支払う配当を先送りするか内部留保として保持し続けるかを検討できることで問題への対処のための財務的余裕を生み出したと評価している。

AGMと財務諸表発表の期日が先送りされたことで、義務付けられた最小の配当、あるいは2019年の利益の留保に基づく配当、あるいは、配当を追加で支払うといった判断を今の段階で検討しなければならないという義務から企業が解放されたとマットス・フィーリョ法律事務所の法人権利能力分野の経営パートナー、ジョアン・リカルド・デ・アゼヴェード・リベイロ弁護士は話す。

塩素系化学品や水酸化ナトリウムなどを扱うウニパル・カルボクロロは、同暫定令に基づき、4,120万レアルの配当を4月22日に支払うと発表した。同MPの条文は株主を保護はするが、現金預金を切り崩す際には経営者の慎重な対応を求めていると複数の弁護士が指摘する。

BMA法律事務所の経営パートナー、ルイス・アントニオ・カンポス氏は、「パンデミックの影響をより強く受ける企業は、利益を配当すべきではなく、経営陣は現時点での判断に責任を持つべきだと話す。「株主総会での表決は親会社あるいは経営陣の判断よりも、よりわずかな精査しか受けない。経営陣は、忠実義務と注意義務のように法律が義務付ける一連の義務を履行する必要がある」と同弁護士は指摘した。

ライトが判断したのと同様の義務付けられている最低配当額の支払いの保留は、会社法(Lei das Sociedades por Ação)第202条に基づく。株主総会への提案文書で同社経営陣は、「義務付けられている最低配当を会社の特別引当金に移すことは、現在の状況を俯瞰した場合に生じている不確実性に対して、健全な財務体質を維持することを見越した予防措置である」とコメントした。

会社法第2020条は、分配される配当金を留保するための代替手段として、特別引当金を計上できると規定する。ライト以外では、BRディストリブイドーラが2020年6月までに支払いが予定される追加配当金5億3,390万レアルの支払いを一時的に停止する特別引当金の計上を提案している。

ライトは2019年期末時点で16億8,000万レアルの連結現金預金を保有するが、13億9,000万レアルの債務が大気で償還期限を迎える。加えて、同社によるとサービスの品質の向上と従業員とサービス会社、電力の調達など、事業の継続のための支払いでも現金預金を必要としている。(2020年4月13日付けバロール紙)



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