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今年のプレソルト原油・天然ガス入札は来年に延長 2020/01/21

岩塩層下(プレソルト)原油・天然ガスの膨大な埋蔵量が見込まれているSepia鉱区並びにAtapu鉱区入札は、最低入札価格の見直し並びに原油生産開始後の利益分配率の見直しなどの要因で、2021年に延長。

連邦政府はSepia鉱区並びにAtapu鉱区入札で、国庫庁には245億レアルの臨時歳入を見込んでおり、今年の中央政府の財政プライマリー収支の許容赤字1241億レアルの軽減を当て込んでいた経緯があった。

また州政府並びに市町村の地方政府へのプレソルト鉱区入札による分配金は、33%に相当する120億8,000万レアルの割当が予定されていたにも関わらず、来年の入札先送りで、地方政府の財政プライマリー収支の悪化を余儀なくされる。

昨年11月6日に実施されたプレソルト鉱区の石油・天然ガスメガ入札では、予想臨時歳入1,065億レアルに対して700億レアル、11月7日の第6回プレソルト入札での予想臨時歳入の358億レアルに対し、僅か50億5,000万レアルと予想臨時歳入の約70%に留まった。

昨年11月の2日連続のプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札では、ペトロブラス石油公社の有利な立場での入札参加に対し、大手石油メジャーの不参加による拒絶反応に対して、連邦政府は今後のプレソルト鉱区入札の参加条件変更を余儀なくされていた。

今後のプレソルト鉱区石油・天然ガス入札条件変更として、ペトロブラス石油公社に対する30%のコンソーシアム参加優先権並びに入札最低価格の設定、原油生産開始後の利益割当制などの見直しを余儀なくされている。

現在は石油などの化石燃料からクリーンエネルギーの代替燃料への過渡期であり、また今後のプレソルト鉱区の石油・天然ガス入札条件をポスソルト鉱区の石油・天然ガス入札条件同様に、最高入札価格での落札に戻す必要性が指摘されている。

プレソルト鉱区の入札企業は、PPSA(Pre-Sal Petroleo S.A.)及びペトロブラスとコンソーシアムを組成しなければならない。PPSA は 2010 年の石油改革法で設置された連邦政府機関で、政府の利益を代表して生産分与契約の管理を行うことを目的としている。

ペトロブラス石油公社は、同法で生産分与契約の下でのオペレーターとして定義され、コンソーシアムにおいて最低限 30%ステークを保持することとなっているが、法令12351号/2010の変更を余儀なくされている。(2020年1月21日付けヴァロール紙)



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