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石油精製所建設プロジェクト遅延で2025年から燃料供給問題発生か 2017/12/18

コンサルタント会社Strategy&/PwC社の調査によると、2025年までの7年間にブラジル国内での石油精製所建設プロジェクト向け投資870億レアル~950億レアルが行わなければ、特にディーゼル燃料の供給不足問題が発生すると指摘している。

全国燃料仲介配給業者組合(Sindicom)では、ペトロブラス石油公社が燃料供給を一手に引き受けていたにも関わらず、BR Distribuidora社の新規株式公開を実施した。

全国燃料仲介配給業者組合(Sindicom)のレオナルド・ガドッテ会長は、ブラジルの経済成長が予想を上回るサイクルに突入すれば2025年前に燃料供給問題が発生すると警告している。

今後急速な石油精製事業を展開しなければ2025年には190億リットルの燃料不足が発生する可能性があり、330億レアルを投資して1日当たりの30万バレルの石油精製の生産能力を引き上げる必要が不可欠となっている。

2015年11月末からフランスで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)は、2020年以降の地球温暖化対策の法的枠組みをまとめた「パリ協定」を採択、ブラジルはバイオ燃料生産に70億レアル、エタノール生産向け投資400億レアルが必要となっている。

しかし早急なブラジル国内での燃料対策に着手しなければ2025年までに燃料輸入のために港湾ターミナルや鉄道、パイプライン建設などに120億レアル~150億レアルの投資が不可欠となっている。(2017年12月17日付けエスタード紙)

 



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