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白物メーカーは製造コストを転嫁 2011/05/26

今月、冷蔵庫、オーブンや洗濯機などの白物家電メーカーは製造コスト上昇を理由に小売業者向け価格を平均8%から9%、最高で20%値上げして価格転嫁している。

小売開発協会(IDV)加盟の35社の企業代表はギド・マンテガ財務相に製造メーカーが小売業者への価格転嫁しないための経済政策導入を要請した。

食料品価格の低下並びにサトウキビの収穫期入りでエタノールなどの燃料価格の減少でインフレ圧力が減少してきている時期に、小売業者が消費者向けに価格転嫁を実施すれば、再びインフレ圧力に結びつく。

Brastenp並びにConsulブランドの家電メーカーWhirpool社のジョゼ・ヅルモンド社長は過去2年間の価格据え置きで収益性が圧迫されているために、値上げを余儀なくされたと説明している。

ヅルモンド社長は2008年から今年4月までの製造コストは薄物鋼板やプラスティック価格の上昇並びに賃金の上昇で30%増加、今回の9%の価格転嫁は製造コスト上昇以下の値上げであると正当化している。

しかしこの期間のプラスティックの卸売物価(IPA)は11.58%、薄物鋼板は11.84%の増加に留まっており、メーカー側が主張する製造コストの上昇比率を大幅に下回っている。

白物家電メーカーの値上げに対して、小売業者は値上げされた白物家電を買い控えて対処、しかし在庫切れに伴ってメーカーから値上げされた家電を購入すれば、消費者への価格転嫁を余儀なくされる。

小売業者は「母の日」以降の白物家電販売は低調に推移していると説明、さらに白物家電の最終小売価格が値上がりすれば販売低下が明らかであるが、白物家電メーカーのMabe社では値上げを否定、またElectrolux社並びに全国電気電子製品メーカー協会(Eletro)ではコメントを控えている。(2011年5月26日付けエスタード紙)


 



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