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コンピューター生産向けPIS/Cofins優遇税措置延長か 2009/10/21

2005年に採用されたコンピューター生産向け社会統合基金(PIS)/社会保険融資納付金(Cofins)の優遇税措置11,196号に替わる科学技術省が作成した延長案を3週間以内に国会に提出する。

連邦政府は今年末で期限切れとなる優遇税措置にたいしてコンピューターメーカーから圧力を受けており、暫定令か緊急措置採用での延長が見込まれている。

PIS/Cofinsは売上げの10%に相当するために効果が大きく、2005年のコンピューター生産は630万台であったが、昨年は1,200万台と大幅に増加している。

また同部門の雇用は10万人増加、連邦政府の税収も10億レアルから18億レアルに増加、優遇税措置採用で消費者への販売価格は15%減少している。

優遇税措置で密輸や脱税も減少傾向となっているが、昨年の不正規輸入は2億6,300万ドル、密輸製品はチリやアマパ州のルートからグレイマーケットに流れている。(2009年10月21日付けヴァロール紙)


 



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