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白物家電のIPI減税政策を延長 2009/10/15

今月末で期限切れとなる冷蔵庫や洗濯機などの白物家電の工業製品税(IPI)減税政策はメーカー側から来年1月末までの延長要求を受け入れるとサンフランシスコ河疎水工事視察中のルーラ大統領に同行している補佐官がコメントした。

白物家電のIPI減税は冷蔵庫が15%から5.0%、オーブン5.0%から免税、洗濯機は20%から10%に減税されているが、プラナルト宮の経済班はすでに減税政策の延長を検討している。

白物家電の減税政策による国庫庁への税収減は3億8,000万レアルと自動車部門の減税よりもインパクトが非常に少なく、低所得層への購買を促す効果が大きい。

また連邦政府は11月から国内向け牛肉製品の社会統合基金(PIS)並びに社会保険融資納付金(Cofins)を中止、JBS Friboiの関係者はPIS/Cofins納付金は売上げの9.25%に相当するために業界では歓迎している。(2009年9月10月15日付けエスタード紙)


 



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