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白物家電への減税効果がすでに表れている 2009/04/23

連邦政府は17日から冷蔵庫、フリーザーや洗濯機などの白物家電の工業製品税(IPI)を経済活性化の一環として引下げたが、すでに小売販売は20%増加して減税効果が表れてきている。

冷蔵庫のIPIは15%から5%、洗濯機は20%から10%、オーブンは5%からから免税され、国税庁では1億7,300万レアルの税収減を見込んでいる。

3月の白物家電販売は前年同月比10%減少していたが、今回の減税措置の採用効果は10%の売上増加が見込まれており、自動車工業と同様に直接雇用が9万人、間接雇用が24万人の裾野の広い家電業界の波及効果は経済の活性化に結びつく。

サンパウロ商業協会(ACSP)のエコノミストのソリメオ氏は全ての減税措置は歓迎されるが、金融取引税(IOF)の減税はクレジット部門の活性化を後押しして、全てのローン販売を押上げる効果があると強調している。(2009年4月23日付けガゼッタ・メルカンチル紙)



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