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企業家の圧力で白物家電のIPI減税率を微調整 2013/06/28

白物家電に対する工業製品税(IPI)の減税は、7月1日で終了してIPI減税率前の税率に戻される予定であったにも関わらず、連邦政府は、白物家電メーカー業界のロビー活動に屈してIPI減税率の微調整を余儀なくされ、3か月後の10月からIPI減税率前の税率に戻される。

全国的な抗議デモを沈静化するために、ジウマ大統領は公共交通機関の運賃値上の取り下げ、公共支出の管理、教育や医療などのサービス改善、政界の汚職やワールドカップにおける公金の無駄遣いをなくすことなどを約束していたが、すでに発表していた7月1日での白物家電のIPI減税政策の延長を余儀なくされている。

連邦政府はIPI減税の微調整を受け入れる代わりに、白物家電メーカーは、一般消費者に対する最終価格への価格転嫁は行わない約束を取り付けたとギド・マンテガ財務相は説明している。

白物家電向けIPI減税政策は、2009年の世界金融危機から国内経済の活性化、メーカー側の投資の継続並びに雇用の確保などを目的に実施、今年2月にIPI減税率は大幅にカットされ、また7月1日でIPI減税政策の停止が予定されていた。

経済加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設プログラム"私の家、私の暮らし"で住宅を購入した家庭対象の"よりよい私の家"プログラムで、白物家電購入のための低金利のクレジットを連邦貯蓄金庫が提供すると発表していた。

現在のガスレンジのIPI減税率2.0%を3.0%、簡易洗濯機は3.5%から4.0%、冷蔵庫は7.5%から8.5%とそれぞれ変更するが、洗濯機は継続して10%に据え置かれる。

また家具関係のIPI減税では、パネルは2.5%から3.0%、照明器具7.5%から10%、壁紙は10%から15%とそれぞれ変更されるが、エコノミストのラウル・ヴァローゾ氏は、「連邦政府は予定していた白物家電向けIPI減税の停止を業界の圧力で屈したために、政治交渉の弱さを暴露している」とコメントしている。(2013年6月28日付けエスタード紙)

 



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