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建設業界は100万人の雇用に繋がるインフラ整備プロジェクト再開を要請 2019/02/13

2014年末に連邦警察の特別捜査「第7次ラヴァ・ジャット作戦」の開始で、ペトロブラス石油公社サービス部のレナト・ドゥッケ部長をはじめ、下請け会社であるIESA社のオット・スパレンべルク部長など約20人近くが逮捕された。

談合やカルテルにかかわった企業であっても、公正取引委員会などの立ち入り調査や捜索前に証拠や書類をそろえて自己申告すれば、課徴金や刑事告発を免除または減額されるリニエンシー(leniency)制度をカマルゴ・コレアグループは、告発されている他の22社とともに申し出ていた。

ゼネコン大手オデブレヒト社やカマルゴ・コレア社など一連のゼネコン企業は、罰金や課徴金支払いのために、自社資産売却を余儀なくされており、またインフラ整備事業の入札参加を禁止され、壊滅的な打撃を蒙って企業の存続問題に発展している。

ブラジル建設工業会議所(Cbic)のジョゼ・カルロス・マルティンス会長は、ジャイール・ボルソナロ新政権によるインフラ整備事業拡大で、ブラジル国内の建設業界は息を吹き返すと期待している。

ラヴァ・ジャット汚職問題や3年以上継続した経済リセッションの影響でブラジルのインフラ整備事業の4,738プロジェクトが中止になっているが、連邦政府がプロジェクト再開にゴーサインを出せば100万人の雇用が生まれるとマルティンス会長は指摘している。

インフラ整備向け公共投資の経済成長加速プログラム(PAC)による市町村向け交付金は20億レアル~80億レアルが既に交付されているにも拘らず、ブロクラシー問題などで凍結されているとマルティンス会長は指摘している。

ブラジル建設工業会議所(Cbic)のマルティンス会長は、中止されている5,000件近いインフラ整備プロジェクト向けコンセッションの新規制や環境ライセンスの早期認可を連邦政府に要請する予定となっている。(2019年2月13日付けエスタード紙)



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2019年下期業種別部会長シンポジウム発表資料(2019年8月22日)

Pdf  金融部会    津田 双羅
   Pdf  金融部会 フェルナンド・オノラット・バルボーザ
Pdf  貿易部会    猪股 淳
Pdf  機械金属部会    山田 佳宏
Pdf 自動車部会    下村 セルソ
Pdf コンサルタント部会     吉田 幸司

Pdf  化学品部会     村松 正美
Pdf  電機・情報通信部会    小渕 洋
Pdf  食品部会     佐々木 達哉
Pdf  運輸サービス部会     湯原 慶
Pdf  生活産業部会     今川 尚彦

電機・情報通信部会(髙田正純部会長)主催のICTセミナー(2019年8月15日)

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Pdf「パラグアイの進出方法」ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォームの石田ミゲル コーディネーター

Pdf第一回イノベーション研究会によるアンケート結果
 

Pdf「法人所得税の損金算入」セミナーPDF吉田幸司グループ長
 

Pdf労働ワーキンググループセミナー「労働組合と労使交渉」PDF資料

 

Pdf最新版 サンパウロ市役所民営化案件リスト(2019年1月)

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