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建設・不動産

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建設業界は51か月間連続で低調に推移 2018/09/26

2014年3月に発覚したペトロブラス石油公社関連のラヴァ・ジャット作戦関連汚職問題発覚並びに3年以上に及ぶ深刻な経済リセッションの影響で、2016年のブラジル建設業界では、3,972社が倒産に追い込まれ、業界の43万人の労働者が解雇されて、建設業界は壊滅的なダメージを受けていた。

経済リセッションから徐々に回復傾向を示しているブラジル経済にも関わらず、建設業界は、連邦政府並びに州政府の財政悪化でインフラ整備部門向け投資が凍結された影響で、今年7月まで51か月間連続で前年同月比割れを起こしている。

今年4月の建設業部門の投資は、前年同月比2.7%増加して4年4か月ぶりに増加に転じたが、建機を含む機械・装置部門は、2017年初めからから回復傾向を示しており、今年7月の機械・装置部門は、前年同月比14.1%と二桁増加して13か月連続で増加している。

今年7月の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)部門伸び率は、前年同月比4.5%増加したにも関わらず、停滞したままの公共投資、異常に高い建設業界の失業率、不透明な大統領選挙などの要因で、建設業界の先行きが全く不透明となっている。

今年上半期の建設業界のGDP伸び率は、前年同期比マイナス2.2%を記録して16四半期連続でマイナスを記録しており、大統領選挙が終了するまで投資ができないとサンパウロ州住宅建設業者組合(Sinduscon-SP)ではコメントしている。

また今年の建設業界のGDP伸び率を0.5%と予想していたが、ブラジルのGDP伸び率の下方修正に伴って、マイナス0.6%をサンパウロ州住宅建設業者組合(Sinduscon-SP)は予想している。(2018年9月26日付けエスタード紙)



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