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建設・不動産

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不動産業界関係者は業界の回復兆しを強調 2017/04/05

昨年末から継続するインフレ指数並びに政策誘導金利(Selic)の引下げサイクル入り、テーメル大統領による経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし” による大衆住宅60万戸の建設発表などの要因で、不動産業界関係者は、今年の不動産業界は、回復基調に突入すると強調している。

昨日、「2017年不動産サミット」に参加した連邦貯蓄金庫のジルベルト・オチ総裁は、今年の連邦貯蓄金庫による不動産向けクレジットは拡大すると強調、今年初め2カ月間の住宅向けクレジットは昨年同期を上回っている。

今年初め2カ月間の連邦貯蓄金庫による住宅向けクレジット総額は、すでに140億レアルに達しており、今年は昨年の810億レアルを上回る840億レアルに達すると連邦貯蓄金庫のジルベルト・オチ総裁は説明している。

今年の大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし” による住宅建設は60万戸が予定されており、そのうちFaixa1向け住宅は17万戸、サラリーが4,000レアルまでのFaixa2並びにサラリーが9,000レアルまでのFaixa 3向け住宅は43万戸の建設予定で、今年の住宅建設は大幅に拡大するとMRV Engenharia社のルーベンス・メニン会長は確信している。

大衆住宅建設プログラム“私の家、私の暮らし” による住宅建設が開始されればマンパワーの必要な建設業界の雇用拡大で、現在の失業者が1,350万人で13%以上の失業率が低下し、ブラジル経済は好循環サイクルに入るとメニン会長は説明している。

またブラジルでは今後20年間に亘って3,500万人向け大衆住宅建設需要があり、世界第4位の住宅建設需要があるとメニン会長は説明、また不動産業界の企業が加盟するサンパウロ不動産関連業者組合(Secovi-SP)のフラヴィオ・アマウリ会長は、フェルナンド・ハダジ前市長時代の都市計画プランは、ジョアン・ドリア新市長によって見直しされると予想している。(2017年4月5日付けエスタード紙)

 



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