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建設業部門の企業経営者の景況感が大幅に改善 2016/09/05

GO Associados社が公共事業対応パウリスタ企業協会(Apeop)の統計を基に作成した調査では、今年1月の建設業部門の企業経営者の景況感調査ではわずか26%が改善すると予想していたが、8月には60.8%と大幅に改善している。

ラヴァ・ジャット作戦汚職問題の影響でゼネコン企業は壊滅的なダメージを受けているにも関わらず、今後12か月後の見通しでは、明るい兆しが見えてきているとGO Associados社エコノミストのジェスネール・オリヴェイラ氏は分析している。

今年1月の今後の投資予定調査では、わずかに12%の企業経営者が投資を検討していたが、ジウマ大統領弾劾裁判開始前にも関わらず、8月の調査では26%に上昇している。

建設業界の企業経営者は、連邦政府並びにサンパウロ州政府によるインフラ整備部門のコンセッションプログラム発表を歓迎しており、今後の建設業界の景気回復予想では1月の15%から8月には38%と急上昇している。

しかし公共事業対応パウリスタ企業協会(Apeop)の公共事業請負に対する支払い状況調査では、連邦政府並びに地方政府による支払い遅延は調査対象企業の73.9%に達している。(2016年9月3日付けエスタード紙)



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