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建設・不動産

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今年の建設部門のGDP伸び率はマイナス11.0%予想 2015/11/23

過去10年間のブラジル建設業界の平均GDP伸び率は4.0%を記録していたにも関わらず、ブラジル大手ゼネコンのオデブレヒト社並びにカマルゴ・コレア社、メンデス・ジュニオール社は、ラヴァ・ジャット作戦によるペトロブラス石油公社関連の汚職問題で新規契約が取れていない。

今年の建設業界はラヴァ・ジャット作戦の汚職問題関連並びに国内経済のリセッションで公共事業のプロジェクト停止や新規インフラ事業の取り消しなどの要因で、建設労働者を中心に50万人が解雇されている。

今年初め9か月間の建設業界大手ゼネコンをはじめ253企業が会社更生法を申請、またゼネコン各社は商業銀行のクレジット縮小で資金調達のために事業の見直しや自社資産放出を余儀なくされている。

GO Associados社が公共事業対応パウリスタ企業協会(Apeop)の統計を基に作成した調査では、2014年の建設業界のGDP伸び率はマイナス2.6%であったが、今年のGDP伸び率はマイナス11.0%に達すると予想している。

ラヴァ・ジャット作戦によるペトロブラス石油公社関連の汚職問題で、カマルゴ・コレア社並びにOAS社、Engevix 社、メンデス・ジュニオール社、ガルボン・エンジェニャリア社、ケイロース・ガルボン社などの取締役が逮捕されている。

連邦政府は今年初め8か月間にラヴァ・ジャット作戦の汚職問題関連への支払いは前年同期比58%減少の10億レアルに留まっているが、昨年同期は24億レアルが支払われていた。

オデブレヒト社並びにカマルゴ・コレア社は売上比率に対する建設工事契約の80%は民間企業、公共事業の比率が76%に達するメンデス・ジュニオール社はラヴァ・ジャット作戦による影響が非常に大きい。

オデブレヒト社の今年の海外売上は全体の82%と昨年の73%からさらに拡大して国内の売上比率は縮小、一方ラヴァ・ジャット作戦に関与していないブラジル企業Contern社並びにスペイン資本 Isolux社は、連邦政府による公共事業縮小の影響を受けている。(2015年11月23日付けエスタード紙)

 



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