Câmara do Japão
Português
検索: OK

商業

検索期間を指定してください: OK
新型コロナウイルスのパンデミック終結後もテレワーク業態が定着へ(2020年4月23日付けバロール紙) 2020/04/23

国内のあらゆる業界の企業の70%以上が、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが終了した後も全面的あるいは部分的にパンデミック下で導入した在宅勤務という新たな勤務形態を維持する予定。工業部門では、在宅勤務を取り入れ継続する企業の比率はおよそ80%、サービス業では89%に達している。商業は、新しい勤務形態の導入に最も消極的だった。

コンサルティング会社のタレンセス(Talenses)がドン・カブラル財団(FDC)と共同で国内375社を対象に実施した調査で明らかにした。平均すると、すべての業界の従業員の70.3%が在宅勤務中で、工業ではこの比重が3月に3倍に増加した。COVID-19の感染拡大に伴ってブラジル国内で検疫隔離措置が講じられる以前は15.2%だった在宅勤務の導入比率が、現在では50%以上に上昇している。

サービス業界では、同じ期間に在宅勤務の導入比率が25.6%から76.3%に上昇した。さらに第3セクターでは、40%から85%に上昇している。商業の場合、国内の大部分で必須サービスと認められた業態に限り営業が認められている状況のため、在宅勤務で勤務する労働者の比率は22.9%と最も低かった。タレンセ・グループのルイス・ヴァレンテ(Luiz Valente)CEOは、「企業は強制的に変革プロセスに立たされているが、今回の調査では、現在の一連の経験と状況への適応がその後に企業の採用する新たなルーチンに変化するであろうことを示している」とコメントした。

調査対象となった375社の内30社が商業、77社が工業、197社がサービス業、6社が第3セクター、65社がその他。全体の平均で、28%が在宅勤務の導入で問題に直面していると回答した。とりわけ第3セクターでは、全社員向けのインフラの不足(ノートパソコンや電話等)という問題が指摘された。

サービス業界では、他の業界以上にリモートワークが実施できないプロセスで課題に直面した。在宅勤務のモデルに関するポリシーを確立していなかったことは工業も同様だったが、とりわけ商業で大きな課題だと指摘され、経営陣の意思決定に遅れを生じさせた。だが、すべての観点から見た課題の平均を大きく上回り最大の問題だと指摘されたのは、リモートワークによるガバナンスに関連した、企業文化と言える問題への対処である。「この状況により統一的な形態で全員を組織に統合することが求められたが、今、それを実現する能力、実現しているか良好に実現するかは、組織文化に左右される。既に組織化されていれば、より迅速に対処できた」と、FDCのポール・フェレイラ(Paul Ferreira)リーダーシップセンター理事は話す。

新しい組織では、例えば、選択プロセスへの適応やオンライン・フォーマットへの移行、リモートワークを通じた新しい従業員の採用(オンボーディング)などが求められた。「企業は、それまで日常業務にしていなかったり馴染みがなかったり、経験のなかったオンライン手続きへの移行というプロセスの扉を開いた」とヴァレンテCEOは言う。35%以上の企業が、リモートワークで100%のプロセスを処理していると回答した外、34.7%の企業が新規の雇用を中断していると回答した。商業とサービス業では、欠員補充の凍結が過半数の組織に影響した。

オンボーディングでは、57.6%の企業が通常業務の中に新たな従業員を割り込ませ、この従業員に組織の一員だと実感させるのに苦労したと回答した。必須の研修の実施は、あらゆる業界で大きな課題だと指摘された。平均すると、26.4%が研修を中止、42.9%がオンラインで全面的あるいは部分的に継続している。一連の変革や適応がCOVID-19後の企業の世界のルーチンに影響すると企業は確信していることに関連し、ポール・フェレイラ理事は、どのように取り込まれ、ポリシーとして成立するかにつながるのかは、企業経営者が得た教訓にあるとコメントした。「これらの慣行の多く、とりわけ成果をもたらしているものは、今後も維持されるだろう。むしろ根底にある問題は、人事と経営陣が、例えば危機的状況にない状況下でリモートワークを通じた作業の生産性や人材の採用、労働意欲といった問題をしっかりと分析する必要があるということだ」と評価した。(2020年4月23日付けバロール紙)
 



2021/04/15 » マガジン・ルイザ社はJovem Nerd社で昨年から17社目の企業買収(2021年4月14日付けエスタード紙)
2021/04/08 » 緊急給付金支給再開で小売業界には、127億5,000万レアルの経済効果インパクト(2021年4月7日付けヴァロール紙)
2021/03/25 » カルフール(Carrefour)は75億レアルでBig Brasil グループを傘下に収める(2021年3月24日付けエスタード紙)
2021/03/19 » 昨年の包装関連部門の生産は前年比0.5%増加(2021年3月18日付けエスタード紙)
2021/03/15 » 今年1月の一般小売販売は、スーパーの売上不振でマイナス0.2%(2021年3月12日付けエスタード紙)
2021/03/12 » 今年1月のスーパーマーケットの売上は、前年同月比12.0%増加(2021年3月11日付けヴァロール紙)
2021/03/10 » 小売販売大手マガジン・ルイザ社の昨年第4四半期の売上は、57.6%増加で100億レアル突破(2021年3月9日付けヴァロール紙)
2021/03/05 » 赤レベルの全面外出自粛規制再開でショッピングセンターのテナントオーナーは従業員解雇を示唆(2021年3月4日付けエスタード紙)
2021/03/04 » マガジン・ルイザ社はスーパー向けネットショッピングVipCommerce社を買収(2021年3月3日付けエスタード紙)
2021/03/02 » COVID-19パンデミックで2020年の小売店舗閉鎖は7万5,200店舗(2021年3月1日付けエスタード紙)
2021/02/23 » 今年2月の一般消費者の購買意欲は、5ヶ月連続増加から一転してマイナスに転じる(2021年2月22日付けヴァロール紙)
2021/02/11 » 2020年12月の一般小売販売は、マイナス6.1%の大幅下落(2021年2月10日付けヴァロール紙)
2021/02/09 » 昨年の正規雇用はオンライン販売関係が大幅増加(2021年2月8日付けヴァロール紙)
2021/02/03 » 卸売り大手Assai社はIPOで資金調達、今後5年間で123店舗オープン(2021年2月2日付けヴァロール紙)
2021/01/18 » 2020年11月の一般小売販売は7ヶ月ぶりに前月比マイナスを記録(2021年1月15日付けIBGEサイトより抜粋)
2021/01/08 » マデイラマデイラ社は今年初めてのブラジル資本のユニコーン企業(2021年1月7日付けヴァロール紙)
2020/12/11 » 今年10月の小売販売量は前月比0.9%増加(2020年12月10日付けIBGEサイトより抜粋)
2020/11/25 » ブラックフライデー商戦は売上記録更新の可能性も割引は低率か(2020年11月24日付けエスタード紙)
2020/11/19 » 今年のブラックフライデー商戦売上は37億4,000万レアルで記録更新予想(2020年11月18日付けエスタード紙)
2020/11/12 » 9月の一般小売販売量は前月比0.6%増加(2020年11月11日付けヴァロール紙)

バックナンバー »