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パンデミック危機により商工業で解雇の動き 300万人が失職へ(2020年4月22日付けバロール紙) 2020/04/22

新型コロナウイルス(COVID-19)が労働市場に与える影響を測定するような公式データはまだ出ていないものの、業界団体はパンデミックにより引き起こされた危機に対する企業経営者の反応のマッピングに取り組んでいる。これらの団体の調査から、解雇が企業経営者の取るべき最初の選択肢ではないものの、多くのケースで人員の削減が避けられないことが示された。

ブラジル機械装置工業会(Abimaq)が3月30日から4月3日にかけて加盟企業を対象に実施した調査によると、21.5%の企業がパンデミックが原因となり人員を削減(規模は平均16.4%)したと回答した。これにより業界で直接雇用していた1万1,000人、業界の人員全体からすると3%が職を失った。ただし、企業経営者の間で最も多く採用された対策は、労働者個人に対する個別の休暇(63%)で、その規模は労働者の27%というものだった。

また事業活動が悪化したと86%のメーカーが回答しており、解雇の動きが加速する見込み。Abimaqのジョゼー・ベローゾ理事長によると、直接雇用で5万人、間接雇用で15万人が職を失うと現時点で試算しているという。

さらに、調査対象となった企業のおよそ3分の1が、運転資本の確保に向け銀行から融資を受けるべく既に交渉していると回答した。この内、その使途で最も大きな要因(48%)は給与のための資金確保だった。また複数の企業の回答から条件は、26か月の償還で3か月の免責期間を設定し、金利は平均で年利14.3%というものだった。この運転資本の確保を既にまとめたと回答したのは、融資を受ける必要がないと回答した企業を含めてわずか11%だった。また20%は、市場で信用供与が不足していると回答した。

ベローゾ会長は、「いずれの資金対策も末端まで届いていない。中小の企業は運転資本が不足している。銀行の融資を受けることができた企業も、それまでの2倍という金利に悩まされることになるだろう」と指摘。「これにより業界の企業は、さらなる問題に直面することになる」と付け加えた。

同様の調査は、サンパウロ州小・零細企業組合(Simpi)も実施している。同組合は、4月13日と14日に208社を対象に調査を実施した。これらの企業の64%が現在の財務状況について、「悪い」または「非常に悪い」と回答しており、53%が過去10日で悪化したと回答した。またCOVID-19の感染拡大の初期からこれまでに人員を削減したと回答した企業は今のところ少数で、18%だった。平均すると従業員数が平均で50人以下のこれらのメーカーで人員を削減したと回答した企業の大部分が、従業員の10%以下(全体の6%)、あるいは30%を上回る人員を削減した企業(同じく6%)で占めた。

また回答した企業の71%が、連邦政府の救済策の恩恵を受けていないと回答。また91%の企業が、信用供与にアクセスできないと回答した。Simpiのジョゼフ・コウリ理事長は、「企業は、労働時間を短縮するか人員を削減するかを選択することになる。末端企業に直ちに潤沢な資金が供給される必要がある。旧来のフォームで融資の審査をするという新たな問題に直面するようなことがあってはならない」とコメントした。

商業とサービス業では、パンデミック危機に対する懸念はさらに大きい。ブラジル・バー及びレストラン協会(Abrasel)によると、4月10日までの時点で、既に約35万人が職を失った。同協会は、依然として部分的な営業を強いられている業界企業が店舗の営業を再開できなければ、5月初旬までに職を失う労働者は100万人に達すると推算している。

まだ統計をまとめていない全国財・サービス・観光・商業連合(CNC)の場合、小売業界の売上が2020年3月に前年同月を41%下回ったと試算、3か月で正規雇用が180万人削減される可能性があると受け止めている。CNCのエコノミスト、ファビオ・ベンテス氏は、「統計では、労働時間の短縮あるいは雇用契約の一時的な停止で約120万人が合意した。これは、正規雇用の規模と比較してわずかで、業界の大部分で解雇に向かう可能性があると考えざる得ないものだ」と指摘した。(2020年4月22日付けバロール紙)



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