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GM社はブラジル撤退から一転して100億レアルの投資発表 2019/03/20

今年1月にラジルGM社はブラジル国内でトップシェアを占めているにも関わらず、ブラジル並びに南米支店では赤字を計上しており、米国本社では赤字体質の支店に投資継続は意味がないために、短期間のうちでの黒字計上のためのコストカットができないなら撤退を仄めかしていた。

ブラジルGM社は、サンパウロ州政府に対して商品流通サービス税(ICMS)クレジット相殺を要請、GM社はサンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の従業員の基本給カット以外にも労働時間、勤務時間クレジット制度、従業員利益分配金(PLR)、派遣労働制度などの労働形態変更を金属労連に申し合わせていた。

3月10日にサンパウロ州政府のジョアン・ドリア州知事は、サンパウロ州内の自動車メーカーの撤退を防ぐために、投資活性化のIncentivAuto(自動車工業優遇税制)プログラムとして、商品流通サービス税(ICMS)を最大25%カットする減税政策導入を発表していた。

ドリア知事は2カ月間に亘ってGM社企業経営者側と撤退防止と投資活性化で交渉していたが、GM社は撤退交渉から一転して、2020年~2024年の5か年計画で、サンパウロ州サン・カエターノ工場並びにサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場に100億レアルに達する投資を発表した。

100億レアルの投資で、サン・カエターノ工場の9,000人の従業員並びにサン・ジョゼ・ドス・カンポス工場の4,000人の従業員の雇用維持、更に400人の直接雇用並びに800人の間接雇用が新たに創出される。

ドリア州知事が考案したIncentivAuto(自動車工業優遇税制)プログラムでは、サンパウロ州内で生産された新車販売で、商品流通サービス税(ICMS)の25%カットされる。

またサン・カエターノ工場を擁するサン・カエターノ市役所では、今後8年間にわたる年間1,250万レアルに相当する優遇税制の導入として、都市不動産所有税(IPTU)の免税、最低課税率2.0%の市税であるサービス税(ISS)、上下水道料金カットを実施する。

サン・ジョゼ・ドス・カンポス工場を擁するサン・ジョゼ・ドス・カンポス市役所では、都市不動産所有税(IPTU)の免税、サービス税(ISS)の減税、GM社は従業員との間で、新規採用員の賃金カットや従業員利益分配金(PLR)カットで合意している。(2019年3月20日付けエスタード紙)



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