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テーメル大統領がロッタ2030を裁可 2018/12/12

 WTOで不適切とされたイノヴァル・アウトを代替する自動車業界振興計画ロッタ2030を裁可。租税支出は2019年に21億レアル規模。

 ミシェル・テーメル大統領が12月11日、国内の自動車メーカーに対する新たな振興計画、ロッタ2030を裁可した。国会審議で盛り込まれた業界に対する恩典を見直すため、テーメル大統領は、国会で可決した法律の内8項目に関しては、「違憲あるいは(公的負担が拡大するために)公益に反する」という理由から、拒否権を発動した。他方、ブラジル北東部の自動車産業を対象にした優遇措置を2025年まで延長するといった公的負担の増加につながるような国会審議で盛り込まれた別の政策については、含めたまま裁可した。

 税制優遇措置の適用を自動車メーカーが受けるには、安全性能の向上や燃費の向上といった様々な規定に従う必要がある。また2022年までにエネルギー効率(燃料消費量の削減と排出される汚染ガスの削減)を11%改善するといった目標を達成するためのと研究開発(R&D)に関する国内投資も求められる。

 自動車メーカーが恩恵を受けるのは2019年から5年間だが、この新計画は15年間にわたって施行される見通し。政府の試算に基づくと、減税規模は2019年に21億1,300万レアル、2020年には16億4,600万レアルである。

 大統領は自動車輸入会社がこの計画に伴って税制優遇措置の恩恵を受けるという部分が下院で削除された修正についても維持した。可決した法律の文面に基づくと、ブラジル国内で自動車を製造する企業に限り本計画の税制優遇措置の恩恵を受ける。国内で自動車を販売するだけの企業はロッタ2030に参加できないため、輸入会社が不利益を被る可能性がある。この修正は、世界貿易機関(WTO)の国際規定違反と解釈される可能性がある。国会での審議を通じて、法案には、当初2020年に終了する予定だったブラジル北東部および北部、中西部の自動車業界優遇制度を5年間延長することが盛り込まれた。ペルナンブコ州とバイーア州、セアラー州に生産拠点を置くフォードとフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が今後も税制優遇措置の恩恵を受けるが、その規模はおよそ40%縮小された。テーメル大統領はまた、計画が延長された場合に、期間をまたいでタックス・スペアリング・クレジットを利用することとk、すべての租税に対してスペアリングすることに関して拒否権を発動した。

 本法法律の裁可は、13日にWTOが発表を予定するブラジルの産業政策に対する違反認定の前日というタイミングだった。交渉担当者は、大統領府の取り組みは単なる偶然ではないと受け止めている。つまり、ブラジル政府の目的は、ブラジルの輸出に深刻な影響を与えかねない巨額の報復措置を回避するということである。

 WTOは上級審で、イノヴァル・アウトを通じて国内企業に対して過去数年にわたって250億レアル以上を補助してきた7件の産業計画について違反を認定、国内の産業政策としては前例のない敗北をブラジルは喫する見込みだ。

 2017年の一審で、WTOは、欧州と日本の主張を支持して様々な優遇計画が国際規定に違反していると指摘、ブラジル側に是正を求めた。(2018年12月12日付けエスタード紙)



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