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昨日Rota2030プログラムは上院で僅か22分で電撃承認 2018/11/09

ジャイール・ボウソナロ新政権経済班は、早急な財政再建を余儀なくされているために、自動車業界向けの年間の減税総額が21億レアルに達するRota2030プログラム導入に反対して、年内のRota2030プログラムの大統領暫定令(MP)の国会での承認採決の取りやめをミッシェル・テーメル大統領に要請していた。

しかし今月7日午後6時に下院議会でRota2030プログラムの大統領暫定令(MP)は承認されていた。昨日上院議会では、僅か22分でRota2030プログラムの大統領暫定令(MP)は電撃承認された。

上院議会で承認されたRota2030プログラムの大統領暫定令(MP)は、承認1時間以内にミッシェル・テーメル大統領によってサインされ、サンパウロモーターショウの開会式で発表された。

Rota2030プログラムは2019年1月から施行される。連邦政府は、自動車業界の活性化のため5年間継続した輸入自動車に対して30%の工業製品税(IPI)を課していた自動車技術革新政策(Inovar Auto)の2017年12月31日の終了に伴って、これを置き換える新たな政策案Rota2030を今年1月1日からの実施が予定されていたが、1年遅れで漸く施行される。

しかし北東部地域、中西部地域で自動車並び時自動車パーツを生産している自動車メーカーの間で、地域間での免税延長で問題が発生、トヨタ社並びにGM Renault 、PSA、Nissanは免税延長に反対している一方で、フィアット社並びにフォード社は免税延長に賛成している。(2018年11月9日付けエスタード紙)



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