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ボウソナロ新政権経済班はRota2030に反対 2018/11/07

ジャイール・ボウソナロ新政権経済班は、早急な財政再建を余儀なくされているために、自動車業界向けの年間の減税総額が21億レアルに達するRota2030プログラム導入に反対している。

しかしボウソナロ新政権経済班は、年内のRota2030プログラムの国会での承認採決の取りやめをミッシェル・テーメル大統領に要請するかどうか検討している。

ジャイール・ボウソナロ新大統領の息子で地方統一戦で下院議員に当選した社会自由党(PSLのリーダーであるエドアルド・ボウソナロ氏は、Rota2030プログラムの国会での承認採決は先週の予定であったにも関わらず、先送りされていると説明している。

連邦政府は、自動車業界の活性化のため5年間継続した輸入自動車に対して30%の工業製品税(IPI)を課していた自動車技術革新政策(Inovar Auto)の2017年12月31日の終了に伴って、これを置き換える新たな政策案Rota2030を今年1月1日からの実施が予定されていたにも関わらず、テーメル大統領は漸く今年7月5日にInovar Auto 政策に替わるROTA2030に関する暫定法に署名していた。

連邦政府は、2019年の自動車業界向け減税総額を今年の3倍以上に相当する今年を50億レアル上回る72億レアルに引き上げるが、ROTA2030向け減税総額は21億レアルが見込まれている。

ボウソナロ新政権経済班は、2019年度の財政プライマリー収支赤字を圧縮するために、連邦政府の負債削減の一環として、プレソルト原油開発鉱区の入札、年金・恩給改革や税制改革、減税政策の見直しを迫られている。(2018年11月7日付けヴァロール紙)



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