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テメル大統領は年間15億レアルの減税のROTA2030プログラム発表 2018/07/06

ミッシェル・テメル大統領は、10月の大統領選挙を控えて大統領暫定令(MP)ができる期限1日前の昨日夜に、2017年12月31日で終了した自動車技術革新政策(Inovar Auto)に替わる環境にやさしいエコカーを優遇するROTA2030プログラムを発表した。

連邦政府は過去1年半にわたってInovar Autoに替わるROTA2030プログラムの内容を検討していたにも関わらず、財務省と商工サービス省の間で工業製品税(IPI)の減税率設定などで合意が得られず、ミッシェル・テメル大統領は、ROTA2030プログラム発表の先送りを余儀なくされていた。

昨日発表されたROTA2030プログラムでは、技術革新を進めるP&Dに対する投資クレジットに対して、年間50億レアル以上の投資を行う企業に対して、10.2%~12.0%の個人所得税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)のクレジット割引が可能となる。

年間最低50億レアルのP&Dに対する投資を行う企業に対して、年間15億レアルのクレジットを限度に適用するが、全国自動車工業会(Anfavea)のアントニオ・メガレ会長は、ROTA2030プログラムのクレジット減税が期待していたよりも低いものの、現在の連邦政府の財政事情では仕方ないとコメントしている。

ROTA2030プログラムでは、安全性とエネルギーエフィシエンシーが達成した自動車メーカーに対して、2023年から工業製品税(IPI)が1.0%~2.0%が引下げられる。

またテメル大統領は、ハイブリッド車や電気自動車に対する工業製品税(IPI)の税率を25.0%から7.0%と大幅引き下げにサインしている。ROTA2030プログラムでは、ブラジル国内で生産できない自動車部品の輸入税(II)を免除している。(2018年7月6日付けエスタード紙)



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