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財務省と商工サービス省はROTA2030プログラムで依然として思惑相違 2018/01/10

今年2月末に環境にやさしいエコカーを優遇するROTA2030プログラムを発表が予定されているにも関わらず、財務省と商工サービス省の間で工業製品税(IPI)の減税率設定などで合意が得られていないために、ミッシェル・テーメル大統領の仲裁が不可欠と見込まれている。

2016年12月31日で終了した自動車技術革新政策(Inovar Auto)に替わって、昨年4月にマルコス・ペレイラ産業通商サービス相は、環境にやさしいエコカーを優遇するROTA2030プログラムを発表していた。

全国自動車工業会(Anfavea)のアントニオ・メガレ会長は、ROTA2030プログラムの内容が、自動車工業会に対して技術や税制の義務だけを押し付けるものでないことを期待するとコメントしている。

ROTA2030プログラムは、排出ガスと燃費基準に沿った環境にやさしい省エネカーの拡大を目指して工業製品税(IPI)の減税率を設定、ブラジル製自動車の国際競争力を高めて世界の自動車生産国6位に再度引き上げる。

またROTA2030プログラムは、自動車メーカーやパーツサプライヤーの排気ガス減少並びに燃費効率の向上に伴うブラジル自動車産業の競争力強化を狙って、海外から新規サプライヤーの参入を促す目的も含んでいる。

世界貿易機関(WTO)では、日本やEUなどが提訴していたブラジルの自動車技術革新政策(Inovar Auto)と減免税措置がWTO協定に違反すると2016年に判定されていた経緯があり、早急なInovar Auto政策に代替案の発表が待たれていた経緯があった。(2018年1月10日付けヴァロール紙)

 



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