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Rota2030プログラム発表が省庁間の優遇税制の駆け引きで長引く可能性 2017/09/25

自動車業界向けの技術開発投資振興計画(Inovar Auto)として知られる自動車振興策が世界貿易機関(WTO)から国際貿易協定に違反しているとされた問題で、これを置き換える新たな政策案Rota2030を2018年1月1日から実施するためには、今年10月3日までにRota2030プログラム内容を発表しなければならない。

しかし連邦打政府の財務省や企画省では、年間15億レアルの歳入減少に繋がるInovar Auto政策を引き継ぐRota2030プログラムによる減税政策に反対している。

一方で商工サービス省(MDIC)並びに自動車メーカーは、Rota2030プログラムに対する減税政策の導入は技術革新を進めるP&Dや投資促進にはInovar Auto政策同様の減税インセンチブ政策の導入は避けられないと真っ向から反対している。

ROTA2030プログラムは、排出ガスと燃費基準に沿った環境にやさしい省エネカーの拡大を目指して工業製品税(IPI)の減税率を設定、ブラジル製自動車の国際競争力を高めて世界の自動車生産国6位に再度引き上げる。

またROTA2030プログラムは、自動車メーカーやパーツサプライヤーの排気ガス減少並びに燃費効率の向上に伴うブラジル自動車産業の競争力強化を狙って、海外から新規サプライヤーの参入を促す。

自動車技術革新政策(Inovar Auto)は、輸入車急増に対して国内の自動車産業育成を目的に工業製品税(IPI)を30ポイント引き下げる条件として、国内での一定の生産工程履行や実質的な国内部品調達義務、燃費の向上義務付けによる最新技術の導入など、国内の自動車産業の保護及び競争力強化につながる条件を課していた。

ROTA2030プログラムでは工業製品税(IPI)の30ポイントの減税から10ポイントの減税への変更、燃費エフィシエンシー、安全確保、技術革新向け投資などで議論が継続している。

先週木曜日に財務省並びに商工サービス省(MDIC)、国庫庁の代表が会合を持ったが、今週も継続して打開策を見出すために会合を持つが、時間的余裕がなくなってきている。(2017年9月24日付けエスタード紙)



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