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今年の自動車業界は昨年以上の生産調整を余儀なくされるか 2016/01/06

2015年のブラジル国内の自動車販売は前年比26.6%減少が予想されており、また今年の自動車販売はブラジル国内の経済リセッションの継続、ドル高の為替、失業率増加、継続する政治混乱などの要因で、自動車販売が回復するファクターが皆無となっている。

昨年末から大半の自動車メーカーでは、従業員に対して集団休暇制度を採用して生産調整を行っているが、今年初めからレイオフ制度の拡大、時短操業、希望退職制度(PDV)の導入などで更なる生産調整を余儀なくされる。

ワーゲン社サン・ベルナルド・ド・カンポス工場では、今月12日から製造ライン従業員が集団休暇制度による自宅待機から職場に復帰予定、しかしそのうち1,700人の従業員は、5月末までレイオフ制度採用による自宅待機延長を余儀なくされる。

GM社サン・カエターノ・ド・スール工場の従業員750人は、今週中に職場復帰が予定されていたにも関わらず、生産調整のために3月末までレイオフ制度が延長される。

フォード社は、バイア州カマサリ自動車工場の夜間従業員2,000人に対して希望退職制度(PDV)を導入、Caoa/Hyundai社ゴイアス州アナポリス自動車工場の従業員は今月11日から集団休暇終了に伴って職場復帰が予定されているが、生産調整のため週4日勤務となる。

昨年のホンダ並びに現代自動車、トヨタ、自動車生産工場が完成したBMW、フォード社傘下Jeep社はそれぞれ販売好調で生産調整による時短操業などは実施しなかったが、その他の自動車メーカーは軒並み生産調整を余儀なくされていた。

昨年1月~11月までの自動車業界の解雇総数は1万3,300人に達したにも関わらず、例外としてフォード社傘下Jeep社は、ペルナンブーコ州ゴイアナ自動車工場の完成で160人を新規雇用、日産はリオ州レゼンデ工場完成で600人の従業員を新規募集する。

昨年のバスやトラックを含む自動車販売は、前年比26.6%減少の256万台予想で過去28年間では最も減少幅が拡大しており、過去3年連続で前年比を割っている。

2015年のバスやトラックを除く自動車販売は前年比25.6%減少の248万台が予想されており、トラック販売は47.4%減少の7万2,000台、バス販売は38.3%減少の1万6,900台が予想されている。

昨年12月の自動車販売は前年同月比38.4%減少の22万7,800台と2008年以降では最低を記録、毎年末に各自動車メーカーは特別割引セールを実施、昨年12月の自動車販売は前月比では16.7%増加している。

連邦政府による財政引き締め政策の継続、インフレ圧力緩和のための政策誘導金利(Selic)の引上げ、自動車販売向けクレジットの縮小、ドル高の為替などの影響で、今年の自動車販売は前年比5.0%~7.0%減少をコンサルタント会社ADK社のパウロ・ロベルト・ガルボッサ氏は予想している。

2015年の自動車販売トップはフィアット社の43万9,200台で15年連続でトップ、ベストセラーカーは12万5,900台を販売したシボレー社のOnix車、2014年のベストセラーカーのパリオ車は2位となっている。

2015年の自動車販売では唯一ホンダ社が前年比11.2%増加、ワーゲン社は37.6%、フィアット社は37.0%それぞれ減少、GM社は32.9%、フォード社は17.7%それぞれ減少、最も落ち込み率が大きかったのはシトロエンの41.4%減少となっている。(2016年1月6日付けエスタード紙)



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