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自動車メーカーの本社への利益・配当金の送金は大幅に減少 2015/05/27

連邦政府による新車に対する工業製品税(IPI)の昨年末での減税政策の中止並びにテクニカルリセッション同様の国内経済の停滞、一般消費者の景況感の悪化などの要因で、自動車メーカーやサプライヤーは企業経営に窮している状態が続いている。

3月の自動車メーカー並びにサプライヤーの本社への利益・配当金の送金総額はわずかに1,200万ドルと前年同月の1億1,500万ドルから約1/10まで大幅に減少しており、利益・配当金の送金の代わりに運転資金として手元に残している。

今年初め4か月間の本社への利益・配当金の送金総額は、販売不振による在庫調整のための生産減少による収益の悪化などの要因で、前年同期比78.3%減少の8,600万ドルと過去9年間の利益・配当金では最低の金額を記録している。

各自動車メーカーは販売不振で在庫調整のために昨年下半期から集団休暇の採用並びにレイオフ、希望退職制度などで人員削減によるコスト上昇で更なる収益悪化に結び付いている。

昨年のブラジル・ルノー社の純益は2013年の2億3,220万レアルから一転して2億7,000万レアルの赤字を計上、プジョ‐シトロエン社は6億9,870万レアルと3年連続で赤字を計上している。

今年初め4か月間の飲料セクター並びに化学品セクター、タバコセクター、食品セクター、機械セクター、医薬品セクター、金属セクターの本社への利益・配当金の送金総額は自動車セクターを上回っている。

2013年11月以降の自動車セクターの解雇総数は2万人に達しており、2014年のブラジル・ルノー社のパラナ工場では希望退職制度によるコストは6,050万レアルに達していた。

今年初め4か月間の自動車セクターへの海外からの投資は前年同期比38.1%減少の5億7,000万ドル、4月は79.2%減少の1億3,500万ドル、しかし昨年の投資総額は前年比56.1%増加の29億ドルを記録している。(2015年5月27日付けヴァロール紙)



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