バスやトラックを含む自動車販売は国内経済の停滞並びに工業製品税（IPI）の減税政策の中止、政策誘導金利(Selic)の上昇、与信強化によるクレジットの縮小などの要因で大幅に減少している。
全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、今年初め4か月間の自動車ディーラーは自動車販売が不振を極めている影響で250店舗がすでに閉鎖に追い込まれており、1万2,000人の従業員が解雇されている。
全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、今年第1四半期の自動車メーカーやバス・トラック、農業機械メーカーの従業員は3,600人がすでに解雇されている。
Fenabrave連盟のアラリオ・アスンプサン会長は、年内の自動車ディーラーは800店舗が閉鎖に追いこなれると予想しており、3万5,000人から4万人の従業員が解雇されると見込んでいる。
自動車ディーラー網を経営するSHCグループでは今年すでに5店舗を閉鎖しており、中国自動車メーカーのJACの3ディーラー店舗並びにフランス自動車メーカーのシトロエンの2ディーラー店舗を閉鎖している。
Fenabrave連盟では、今年の自動車販売を前回予想の前年比10.0％減少から18.93％減少の283万5,000台と大幅な下方修正を余儀なくされているにも関わらず、今年初めの予想はわずかに0.53％減少となっていた。
Fenabrave連盟では今年のトラック販売は前年比41％減少、バス販売は21％減少、自動車販売は18.0％減少を予想、4月の自動車販売は前年同月比25.19％と大幅に減少している。（2015年5月6日付けエスタード紙）
