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自動車メーカーは販売不振で集団休暇を延長 2015/01/29

今年1月27日までのトラックやバスを含む新車販売は、昨年12月の工業製品税(IPI)の減税政策中止を前にした駆け込み需要の影響を受けて前月同期比29.7%減少の21万3,600台、前年同期比17.5%減少している。

また今年1月27日までのトラックやバスを除く新車販売は前月同期比44.8%と大幅に下落、前年同期比22.7%下落して自動車メーカーでは集団休暇の延長や希望退職制度の導入を余儀なくされている。

昨年のトラックやバスを含む新車販売は前年比7.1%減少、新車生産は15.3%減少、ルノー社はパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス工場の500人の従業員を対象に希望退職制度の導入を検討している。

MAN Latin America社ではリオ州レゼンデ工場でワーゲン社向けにトラックを生産しているが、カーニバル期間中の2月13日~18日、カーニバル終了後の23日から10日~20日間の集団休暇を検討している。

同社では5カ月間のレイオフを終了した100人の従業員を対象に希望退職制度の導入を検討、また労働時間の10%に相当する月間2日間の休暇を延長して生産調整を検討している。

トラックやジープ、トラクターなどを生産しているAgrale社では南大河州のカシアス・ド・スール工場の従業員1,500人に対してカーニバル期間中に1週間の集団休暇を採用、また1週間4日勤務で生産調整を検討している。(2015年1月29日付けエスタード紙)



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