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2014年の自動車業界は1万2,400人を解雇 2015/01/09

2014年の自動車業界は国内販売の不振やアルゼンチンの外貨不足による輸出の減少などの要因で1万2,400人を解雇して1998年のロシア危機時の2万2,200人に次ぐ解雇数を記録、昨年12月は1,600人の従業員が解雇されている。

2014年の自動車業界の従業員総数は14万4,600人と2011年の水準まで低下、今年はすでにワーゲン社は800人、メルセデス・ベンツ社は260人の従業員を解雇している。

全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・モアン会長は、昨年の自動車業界の解雇の大半は希望退職制度による解雇や契約社員の再契約の中止などで連邦政府との工業製品税(IPI)減税政策適用に沿った従業員の減少であったと説明している。

2014年のバスやトラックを含む新車生産は前年比15.3%減少の314万6,000台と2010年以降では最低を記録、2015年の新車生産は前年比4.1%増加の327万6,000台が予想されている。

また2015年の新車輸出は前年比1.0%増加の33万7,900台、ドル高の為替の影響で輸入自動車のマーケットシェアは17.6%から16.0%に減少して7万台相当の輸入自動車は国産自動車に置き換わると予想されている。

2014年のブラジルの新車販売は前年比7.1%減少の349万8,000台、今年の新車販売は自動車ローン滞納に対する銀行の差押えが容易になったことで商業銀行がクレジットを拡大すると予想されているために、クレジット販売の増加が予想されている。

昨年12月の自動車メーカー並びにディーラーの新車在庫はIPI減税政策の中止による駆け込み需要の影響で35万1,000台と営業に数換算で28日迄減少して11月の41万4,300台で営業に数換算で42日から大幅に減少している。(2015年1月9日付けエスタード紙)



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