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自動車メーカー11社が集団休暇などで生産調整 2014/04/16

自動車やトラックの国内販売が大幅に減少してきており、またアルゼンチンが外貨流出を極力防ぐために自動車輸入を制限している影響で、ブラジル国内の自動車メーカー11社は、一斉に集団休暇並びにレイオフ、希望退職制度の導入などで生産調整を余儀なくされている。

フィアット社のミナス州ベッチン工場では、2交代勤務でBravo車並びに Doblo車、 Idea車、 Linea車を1日平均2400台生産していたが、自動車在庫が大幅に増加しているために、800人の製造ラインの従業員に対して20日間の集団休暇を採用する。

新車向け工業製品税(IPI)の減税幅の縮小や自動車向けクレジット金利の上昇で国内販売は低調に推移しており、またアルゼンチンの輸入自動車制限政策採用の影響で、自動車メーカーの平均在庫は、営業日数換算で48日と過剰在庫のレベルに達している。

昨日、全国自動車工業会(Anfavea)のルイス・モアン会長は、ギド・マンテガ財務相と会合、6月に終了する新車向け工業製品税(IPI)の減税中止に伴う代替政策の導入やアルゼンチンも自動車輸入業者向け特別クレジット枠の採用などについて話し合った。

ブラジル国内で自動車やトラック、バスを生産している自動車メーカー20社のうち11社が2月から集団休暇などで生産調整を余儀なくされているが、4月初めの2週間の自動車販売は、前月同期比10.3%増加の14万900台、今年の累計自動車販売は、3.4%減少の95万3,700台に留まっている。

昨日、日産は26億レアルを投資して小型車「マーチ」や「ヴァーサ」を年間20万台、排気量1.6リットルのエンジンを年間20万台生産するリオ州レゼンデ工場のイナグレーションを行った。

カルロス・ゴーン社長は、レゼンデ工場では2,000人の直接雇用に結びつくにも関わらず、ブラジル国内における自動車生産に対する税金は世界でも類を見ない40%から45%に達するために、連邦政府は課税比率を早急に下げる必要があると指摘している。(2014年4月16日付けエスタード紙)



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