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2019年の自動車業界向け減税は72億レアル 2018/09/17

2008年~2019年の自動車業界向け減税総額は346億レアルに達すると国庫庁では予想、今年の自動車業界向け減税総額は、ROTA2030プログラム実施が遅れているために23億レアルに留まると予想されている。

連邦政府は、自動車業界の活性化のため5年間継続した輸入自動車に対して30%の工業製品税(IPI)を課していた自動車技術革新政策(Inovar Auto)の2017年12月31日の終了に伴って、これを置き換える新たな政策案Rota2030を今年1月1日からの実施が予定されていたにも関わらず、テメル大統領は漸く今年7月5日にInovar Auto 政策に替わるROTA2030に関する暫定法に署名している。

連邦政府は、2019年の自動車業界向け減税総額を今年の3倍以上に相当する今年を50億レアル上回る72億レアルに引き上げるが、ROTA2030向け減税総額は21億レアルが見込まれている。

来年の自動車業界向け減税総額72億レアルのうち46億レアルは、自動車業界の進出を促すために北部地域並びに北東部地域、中西部地域に進出している自動車メーカーや部品メーカーに充てられる。

連邦政府は財政プライマリー収支赤字拡大を抑制するために、減税政策や税制優遇政策の導入を極力抑制しなければならないにも関わらず、連邦政府は、2019年の予算基本法案にGDP比4.2%に相当する総額3,064億レアルの減税政策や税制優遇政策の導入案を国会に送付、これは今年を230億レアル上回っている。(2018年9月16日付けエスタード紙)



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【会議所 トピックス】

 

Pdfブラジル個人情報保護法  (日伯法律委員会 ( 藏掛忠明委員長)主催の「ブラジル個人情報保護法の概要セミナー」2018年9月11日)

Pdf『ブラジル労働改正法』セミナー (企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の2018年9月4日)

Pdf新移民法セミナー発表資料掲載(7月31日)

 

「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

 

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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