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今後10年間で穀物栽培などに1120万ヘクタールの耕作地増加 2011/04/19

ブラジルは国内外に農産物コモディティ商品の需要を満たすためには今後更に1,120万ヘクタールの耕作地を拡大する必要があり、海外からの大型投資金が必要となる。

アグロビジネスのコンサルタント会社MB Agro社では土地の購入、整地やインフラ整備などに総額9,350億レアルの投資が必要と予想、大豆、トウモロコシや綿花向けには550万ヘクタールで投資総額は312億レアルを見込んでいる。

またサトウキビ栽培向けには310万ヘクタールで投資総額は438億レアル、この中にはエタノール工場などの投資は含まず、植林向けには260万ヘクタールで185億レアルの投資が見込まれている。

1980年の海外投資家の土地所有面積は3,400万ヘクタール、昨年は3,900万ヘクタールに増加、しかし昨年8月に外国人の土地購入に対する規制を実施、その背景にはバイオ燃料によるエネルギーが将来的に主流になった時に、ブラジル国内の土地所有権をめぐる諸問題が浮上することを未然に防止するためにある。

この規制により地価や物価の高騰が懸念されるほか、昨年8月からの外国人投資家による投資は150億ドル減少、今後の開発に支障がきたすと予想されている。(2011年4月19日付けヴァロール紙)

 



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【会議所 トピックス】

 

Pdfブラジル個人情報保護法  (日伯法律委員会 ( 藏掛忠明委員長)主催の「ブラジル個人情報保護法の概要セミナー」2018年9月11日)

Pdf『ブラジル労働改正法』セミナー (企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の2018年9月4日)

Pdf新移民法セミナー発表資料掲載(7月31日)

 

「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

 

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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