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海外投資家が北東地域のセラードの耕地を買収 2010/05/27

米国、オランダ、ポルトガル並びに日本企業はバイア州西部地域の土地を購入して主に綿花、大豆やトウモロコシを栽培して輸出並びに食糧確保で先行しているが、中国の民間企業が中国政府のサポートを受けて耕地購入を始めると予想されている。

Mapitoと呼ばれるマラニャン州、ピアウイ並びにトカンチンス州の熱帯サバンナ地帯のセラードは開発がほとんど進んでおらず、耕地価格が安価で今後の農産物の一大生産地となるために、外資系企業が争って耕地を購入している。

中国のPallasインターナショナル社はバイア州西部地域の20万ヘクタールから25万ヘクタールの土地を購入して、バイオジーゼル向けに大豆、ひまわりなどを栽培する。

北東地域のMapito地帯並びにトカンチンス州はマット・グロッソ州に比べて穀物輸出のための港湾までの距離が1,000キロメートル近く、また耕地価格も30%安くてヘクタール当たり5,000レアルで購入できるために、外資系企業が争って土地を購入している。

外資系企業が争って耕地確保しているのはブラジル、パラグアイ、コロンビア、政情不安定のアフリカ並びに東ヨーロッパ、しかし気候、インフラ、耕地価格、安定した政治や当分継続する経済成長などでブラジルが最も注目されている。

外資系企業はMapito地帯の農業に適した2,000万ヘクタールに注目しているが、外資系企業15社はすでに400万ヘクタールの耕地を確保している。(2010年5月27日付けヴァロール紙)


 



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