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オールドフロンティア地域の農地価格が上昇 2018/01/11

2014年3月に発覚した連邦警察のペトロブラス石油公社関連ラヴァ・ジャット作戦汚職問題による政治混乱と対照的に2016年10月の政策誘導金利(Selic)14.25%から2017年末には7.0%まで半減している金利引下げの相反する状況下で、ブラジル国内の農地価格市場が地殻変動を起こしている。

穀物栽培のニューフロンティアと呼ばれている大穀倉地帯を形成しているマット・グロッソ州を中心とした中西部地域並びに日本政府支援によるセラード農業開発事業の成果を生かして、世界でもトップレベルの農業生産を誇るブラジル新興農業開発地域のマラニョン州(MA)南部、トカンチンス州(TO)東部、ピアウイ州(PI)南部、バイア州(BA)西部の4地区に跨る「マトピバ地域」の農地価格が過去10年間上昇の一途を辿っていた。

しかし昨年はかつてブラジル農業の最前線であった南部地域並びに南東部地域のオールドフロンティア地域の農地価格が他地域の農地価格の上昇率を上回る現象となっており、2017年には前年比25%まで高騰した地域もでてきている。

南部地域並びに南東部地域の農地価格は、同地域の好調な穀物生産並びに政治危機に対する投資対象として2015年から上昇傾向を示しており、特にサンパウロ州内の農地価格上昇が顕著となっている。

サンパウロ州北部のフランカ市周辺は伝統的にコーヒー栽培が盛んであったが、昨年の1ヘクタール当たりの平均土地価格は、前年比25.8%上昇の3万9,000レアルまで上昇している。

一方ブラジル国内の大豆やトウモロコシ生産を牽引するマット・グロッソ州ソリーゾ市の1ヘクタール当たりの平均土地価格は、前年比並みの2万3,000レアルで推移している。

2014/15年並びに2015/2016年の穀物栽培が天候異変の影響で芳しくなかったマトピバ地域の農地価格は下がらなかったにも関わらず、農耕地売買案件が減少しているとBrasilAgro社のアンドレ・ギルラウアモン氏は指摘している。

昨年8月の過去12カ月間の南部地域の平均農地価格は6.2%増加、南東部地域は4.1%増加した一方で、中西部地域は僅か1.0%増加、北部地域は1.6%増加に留まっている。

またサンパウロ州北部地域でオレンジ並びにコーヒー栽培が盛んなリベイロン・プレート地域の1ヘクタール当たりの平均農地価格は、12.7%増加の4万2,800レアル、穀物栽培が盛んなパラナ州カスカヴェル地域は、4.5%増加の5万7,500レアルを記録している。

サンパウロ州内では、伝統的にサトウキビやピーナッツ栽培が盛んな地域でも大豆栽培への転作が進んできており、過去6年間で州内の大豆栽培地域は64.4%増加の95万7,100ヘクタールまで拡大している。(2018年1月11日付けヴァロール紙)



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