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デイリー経済情報一覧


2019/05/03 - 今年4月の輸入減少は内需停滞が要因

2019年4月のブラジルの貿易総額は、輸出入とも減少した影響で前年同月比マイナス0.6%の333億2,000万ドルに留まったにも関わらず、貿易収支黒字は2.3%増加の60億6,000万ドルを記録している。 今年初め4か月間の輸出総額は、前年同月比マイナス2.7%の723億4,000万ドル、輸入総額はマイナス0.8%の557億7,000万ドル、貿易総額はマイナス1.9%の1,281億ドルを記録している。 ブラジル貿易会(AEB)では、今年の輸入総額は年金改革スケジュールの遅れに伴う国内... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2019/05/03 - 昨年のガソリン消費はトラック運転手ストライキで二桁減少

ブラジル燃料・潤滑油配送協会(Plural)の発表によると、2018年のブラジル国内のガソリン消費は、昨年5月末から11日間継続したトラック運転手の国道封鎖抗議デモによる物流問題発生の影響を受けて、マイナス13.1%に相当する384億リットルに留まった。 昨年の燃料・潤滑油・石油派生品消費は、前年比0.3%増加の1,251億リットルを記録したにも関わらず、ガソリン消費はトラック運転手ストライキで大きな影響を受けていた。 しかし昨年のディーゼル燃料消費はトラック運転手ストライキにも関わ... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2019/05/02 - ソフトバンクはスタートアップ企業Rappiに10億ドル投資

ソフトバンクは、コロンビアのボゴタに本社を置くスタートアップ企業のラピ社(Rappi)に10億ドルの投資を発表、昨年5億ドルの投資を受けたiFood社の2倍の投資額でラテンアメリカ地域の記録更新となる。 ラピ社は、2015年にスマートフォンのGPS機能を活用した買物代行サービスを開始、購入できるモノやサービスとしては、レストランの料理、スーパーマーケットや薬局などの商品配送事業や公共料金の支払い、ラテンアメリカ地域の大都市での電動スクーターのシェアリングサービスなど幅広い事業を展開して急成... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/05/02 - 今年は中国企業の投資再開か

2018年の中国企業のブラジルへの投資は、不透明な大統領選挙並びにブラジル国内の経済停滞などの要因で28億ドルに留まって、2017年の113億ドルの1/4以下まで落ち込んでいた。 貿易協議所(Camex)の統計によると、今年第1四半期の中国企業のブラジルへの投資計画が確認されているのは、7億8,560万ドルと昨年同期の7億4,170万ドルを僅かに上回っている。 英国資本のコンサルタント会社Dealogic社の調査によると、今年第1四半期の中国企業によるブラジル企業のM&A総額... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/05/02 - 今年3月の対内名目債務残高はGDP比78.4%で記録更新

2019年3月の連邦政府の対内名目債務残高はGDP比78.4%に相当する5兆4,310億レアルに達して記録更新、2014年から継続して対内名目債務残高はGDP比で上昇傾向を示している。 今年3月の連邦政府の対内名目債務残高の上昇要因として、財政プライマリー収支赤字が186億2,900万レアル、3月としては統計を取り始めた1997年以降では2番目の大幅赤字を計上している。 今年3月の利払いは435億4,600万レアルと前年同月の324億9,600万レアルから大幅に上昇、また中銀は、ドル... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/04/30 - 2018年のクラウドファンディング市場が大幅拡大

インターネットを通じて不特定多数の人々に比較的少額の資金提供を呼びかけ、一定額が集まった時点でプロジェクトを実行することで、資金調達のリスクを低減することが可能になるクラウドファンディング規制が2017年に有価証券取引委員会(CVM)で承認された。 2018年のクラウドファンディングによる投資金総額は前年比110%増加の4,600万レアル、有価証券取引委員会(CVM)での承認前の対2016年比では451%増加している。 クラウドファンディングで資金提供を目的とした出資者とアイデアやプ... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/04/30 - 今年3月の財政プライマリー収支は過去2番目の赤字計上

2019年3月の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支赤字は211億レアルに達し、統計を取り始めた1997年以降では2番目の大幅赤字を計上している。 今年第1四半期の中央政府の財政プライマリー収支赤字は93億レアルを計上、2019年の中央政府の財政プライマリー収支の上限赤字目標は、GDP比1.90%に相当する1,390億レアルは楽にクリアできると経済班では見込んでいる。 パウロ・ゲーデス経済相は、今年の連邦政府の財政プライマリー収支は黒字計... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/04/30 - ペトロブラスは石油製油所売却方法を検討

ペトロブラス石油公社は、石油・天然ガス開発のコア事業に資本を集中させるために、海外のポートフォーリオ事業売却に次いで、早急なブラジル国内の石油製油所の売却方法を検討している。 ペトロブラスは、石油製油所のみの売却若しくは石油製油所並びにパイプライン、港湾ターミナルなどの付随ロディスティックインフラ部門との売却を検討している。 BradescoBBIは、ペトロブラスは国内の8カ所の石油製油所売却だけで120億レアル~190億レアルの資金調達を予想、付随ロディスティックインフラ部門との売... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2019/04/29 - 昨年の連邦公社の純益は前年比132%増加

2018年の主要連邦公社の純益総額は、ポートフォーリオ関連事業の売却やコスト削減などの要因で前年比132%増加の743億レアルを記録、過去8年間では最高の純益を記録している。 パウロ・ゲーデス経済相率いる経済省では、多くの傘下公社を含むブラジル中央電力公社(Eletrobras)の民営化モデルや連邦公社の新規株式公開(IPO)を検討している。 現在の連邦政府は135公社を擁しており、そのうち117公社はペトロブラス石油公社やブラジル中央電力公社(Eletrobras)の生産部門、また... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/04/29 - 今年3月の法人向けクレジットが二桁増加

昨日の中銀の発表によると、2019年3月の法人向けフリーローンは、3月初めのカーニバル終了に伴って前月比10.4%増加の二桁増加の1,350億レアルを記録している。 また3月の過去12カ月間のフリーローンは前月比14.3%増加して、緩やかな経済回復傾向を示している。また3月の一般消費者向けフリーローンは僅か0.7%増加に留まっている。 3月の法人向け並びに一般消費者向けフリーローンは、営業日数が少ないにも拘らず、前月比4.8%増加の2,979億レアル、3月の過去12カ月間のフリーロー... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/04/29 - 今年の連邦公社は希望退職制度で6万人削減

連邦政府は、2019年度の連邦公社の公務員を対象とした希望退職制度(PDV)導入で6万人を削減予定しており、公務員削減による人件費のコスト削減に拍車をかける。 2014年の連邦公社の公務員総数は55万4,834人であったが、昨年の公務員総数は49万4,912人まで減少、過去4年間で約6万人の公務員削減を達成してコストカットに結び付いている。 ペトロブラスは、2014年~2018年の5年間で従業員総数の17%を希望退職制度(PDV)導入で削減、連邦貯蓄金庫(Caixa)も16%削減して... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/04/26 - STFがZFMへの助成を拡大

財政に対して5年で少なくとも497億レアルの打撃を与えるとPGFNが推算する判断をSTFが下した。 連邦最高裁判所(STF)は、マナウス・フリーゾーン(ZFM)で工業製品税(IPI)が非課税となっている中間投入財を調達したZFM域外の企業が、IPIの税額を支払ったものとして税クレジット(税額還付)に加算して会計処理できるとする判決を、賛成6票に対して反対4票で下し、連邦政府の訴えを退けた。今回の判決を受けて国庫検察庁(PGFN)は、5年で少なくとも497億レアルの財政的影響を与えると推算し... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/04/26 - 地域企業が入札で特権を失う可能性も

ボルソナロ政権と国会議員らが、2018年末に下院特別委員会を通過し緊急審議案件対象となりながら表決日が未定となっている新入札法案に対し、最終段階で修正を加えるべく取り組んでいる。 連邦政府の経済スタッフは、法案に3か所の修正を加えたい意向だ。具体的には、1)地元企業に優先的マージンの確保を認めるとする条項の削除と、2)2億レアル以上の事業入札に関して最低30%の責任保険に入ること、3)価格の小さい工事を対象にした電子式事業入札を開示型の一般競争入札とすることである。 下院での審議でフ... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2019/04/24 - 大手銀行が2019年第1四半期に16%の増益

上場している内資系の大手銀行が2019年第1四半期、経済活動が期待された水準よりも低迷しているにもかかわらず、堅調な業績を確保していることが明らかになった。バロール紙が複数のアナリストに対して見通しを問い合わせたところ、平均するとイタウ・ウニバンコ銀行とブラジル銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデル銀行を合わせた1-3月期の経常純利益の予想は、平均すると総額201億6,900万レアルに達した。実際にこの規模でこれらの銀行が利益を計上していたとすれば、前年同期の業績を16%上回る。アナリストが提出した... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/04/24 - 余裕をもって年金制度改革案が下院CCJを通過

下院CCJが、必要とされた34票を大幅に上回る賛成48票を確保し、反対18票という大差で年金制度改革案を承認した。 62日に及んだ審議の後、下院憲法・法務委員会(CCJ)が4月23日、連邦政府の提出した年金制度改革案を承認した。今後、この法案は下院特別委員会で審議される。法案が憲法の原則に従っているかを分析するCCJでの審議は、連邦政府が想定していた以上の時間を費やすものとなり、当初の条件の一部で政府経済スタッフが妥協することを余儀なくされた。このように交渉の材料にはなったものの、法案は依... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/04/23 - 省間の対立でコンセッショネアの事業権返還に関する政令の告知が足踏み

 経済省とインフラ省の間で意見が対立していることから、空港と高速道路の民間事業主が問題を抱えるコンセッション契約に関連した事業権を友好的な方法で連邦政府に返還することを認める政令の告知が足踏みしている。減価償却前の投資に関する補償をコンセッショネアが受ける権利に関する見解の相違が原因で、取り組みが空転しているのだ。  インフラ省らが中心になってまとめた法案の文言について経済省のスタッフは、公的枠組みによって常に恩恵を受けることになる無責任ともとれる応札条件で事業入札の落札業者となった国内グ... [続きを読む]

カテゴリー: インフラ



2019/04/23 - 金融アナリストが2019年のGDP成長率の見通しを+1.71%に下方修正

景況調査のFocusで金融アナリストが2019年のGDP成長率を4週前の2.00%から1.71%に下方修正した。なお中銀自身は2.00%の成長を見込んでいる。 中銀が4月22日に発表した最新の経済動向調査のレポートによると金融アナリストは、前回(前週)1.95%としていた2019年のGDP成長率の予想を1.71%とし、8週連続で下方修正した。4週間前の予想は、2.00%だった。また2020年のGDP成長について金融アナリストは、同様に前回の2.58%から2.50%に下方修正した。この調査は... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/04/22 - 連邦政府が外国人投資家支援に行政監察官を設置へ

外国人投資家からの苦情と疑問、対立する問題への解決案を受け付けるため、連邦政府が「行政監察官(オンブズマン)」を設置する。貿易協議所(Camex)のカルロス・ピオ専務理事を行政監察官に任命するための大統領令も起草済み。行政監察官は、多国籍企業が提出した要請の処理と連邦および州の行政機関に関連した問題の解消に向けた取り組みの責任を負う。 ミシェル・テーメル前大統領は2016年の政令を通じて行政監察官のアウトラインを規定していた。しかし、ブラジルに進出した外資系企業に対するコンサルティングのメ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/04/22 - 工業部門でリセッション前の水準に回復した業種はわずか3業種

FGVが工業部門15業種を対象に実施した調査によると、12業種で工場の設備稼働率が平均的水準を下回った状態で、景気回復の足取りが緩やかなことが示された。Fiesp副会長は今回の結果について、今後数か月で状況が改善する兆候はないとコメントした。 ブラジルの製造業は、警戒を要する設備稼働率の低さで2019年の年明けを迎えた。製造業15業種の大半が、歴史的な平均水準を下回る設備稼働率にとどまったのだ。15業種中わずか2業種、製薬業界と紙パルプ業界だけが、高い設備稼働率、すなわち歴史的な平均水準を... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/04/17 - 再度のトラック運転手のストライキ阻止で大幅譲渡

先週11日にペトロブラス石油公社はディーゼル燃料価格の5.7%の値上げ発表した直後に、ジャイール・ボルソナロ大統領はディーゼル燃料価格値上げに対してトラック運転手による再度のストライキを未然に防ぐために、同社のロベルト・カステロ・ブランコ総裁に電話で介入した噂が流れた。 ペトロブラス石油公社では、早々にディーゼル燃料価格の5.7%の値上げの一時中止を発表したものの、ペトロブラス石油公社の独立性の懸念問題の影響でペトロブラスの普通株は8.5%下落、僅か1日で320億レアルに相当する時価総額は... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策