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デイリー経済情報一覧


2019/06/05 - 2,100市町村は連邦政府との統一新社会保障案に合流

新社会保障年金改革案に反対表明している州政府の市町村の中には、連邦政府との統一新社会保障年金改革案に合流支持を要請している全国の市町村は2,100市に達しており、同じ統一新社会保障年金改革が適用されなければ最高裁判所(STF)への控訴を示唆している市長も多く足並みが揃っていない。 全国5,570市町村の中で2,100市町村が独自の年金・恩給制度を擁している一方で、3,400市町村は連邦政府並びに地方政府(州・市)との統一新社会保障案で新たな年金改革を実施する。 昨年サンパウロ市役所で... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/06/05 - ミナス州の中小鉱業会社が鉄鉱石生産再開

今年1月25日のヴァーレ社ミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故発生の影響による鉄鉱石生産の大幅な減少で、鉄鉱石の国際コモディティ価格が高止まりしており、ミナス州内の中小鉱業会社では小規模の鉄鉱石生産に着手している。 ミナス州鉱業組合(Sindiextra)では、組合に加盟している30社以上のミナス州内の中小鉱業会社は年内の500万トンに達する鉄鉱石の増産を予定しており、昨年の鉄鉱石生産は3,700万トンであった。 30社の中小鉱業会社の鉄鉱石生産は含有量が5... [続きを読む]

カテゴリー: 鉱業



2019/06/04 - 今年初め5か月間の貿易収支は228億ドルの黒字計上

経済省通商局(Secex)の発表によると、2019年5月の輸出総額は前年同月比5.6%増加の213億9,400万ドル、輸入総額は7.8%増加の149億7,200万ドル、貿易収支は、前年同月比0.9%増加の64億2,200万ドルの黒字を計上している。 今年初め5か月間の輸出総額は前年同期比1.1%減少の935億4,300万ドル、輸入総額は7,070億3,700万ドル、貿易収支は0.8%増加の228億600万ドルを記録している。 今年5月の輸出量は13.0%増加が牽引して貿易黒字を計上、... [続きを読む]

カテゴリー: 貿易



2019/06/04 - 今年初め5か月間の新車販売は既に100万台突破

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2019年5月のトラックやバスを含む新車販売は、前年同月比21.6%増加の24万5,460台を記録している。 今年初め5か月間の新車販売は、好調に推移して前年同期比12.47%と二桁増加の108万台と100万台をすでに突破、昨年同期は96万4,660台と100万台を割っていた。 今年5月のバスやトラックを含まない新車販売は前年同月比2016%増加の19万4,880台、今年初め5か月間の新車販売は、11.10%増加の103万台... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2019/06/04 - 今年4月の製造業部門生産は0.7%増加予想

Valor Data社の21金融機関対象の調査によると、2019年4月の製造業部門生産は前月比0.7%増加を予想、今年3月の製造業部門生産はマイナス1.3%を記録していた。 21金融機関の今年4月の製造業部門生産予想は0.2%増加~1.2%増加、平均値は0.7%増加、前年同月比ではマイナス3.1%、テンデンシアス・コンスルトリア社では4月の製造業部門生産は前月比0.8%増加、前年同月比ではマイナス2.9%を予想している。 全国自動車工業会(Anfavea)は、今年4月の自動車生産は前... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/06/03 - 今年第1四半期のサンパウロ市の住宅売買件数は二桁増加

サンパウロ住宅登録協会(Arisp)の調査によると、2019年第1四半期のサンパウロ市内の住宅売買件数は、前年同期比11.3%増加の2万4,957軒、3月の過去12カ月間の住宅売買件数は15.0%増加の11万2,956軒を記録している。 サンパウロ市内の住宅売買件数が増加傾向を示しだしたのは2017年初めからであり、2012年のサンパウロ市内の住宅売買件数は、14万6,779軒をピークに2016年は8万9,650軒と40%前後と大幅に減少していたとサンパウロ住宅登録協会(Arisp)は指摘... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2019/06/03 - 今年2月~4月の平均失業率は就職活動停止拡大で12.5%に減少

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2019年2月~4月の平均失業率は、今年1月~3月の平均失業率12.7%から0.2%減少の12.5%を記録したが、国内経済の停滞に伴って就職活動を停止したために、見かけ上の失業率低下となっている。 今年4月末の失業者総数は1,320万人、就職活動を停止した人口と短時間労働などの希望に沿わない就職人口を合わせると2,840万人に達している。また今年4月末の就職活動を停止した労働人口は、1月末比で20万2,000人増加の... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/06/03 - 連邦政府は各地方政府の新社会保障案を容認か

2020年の市長選挙を見据えた野党連合は、連邦政府と各地方政府(州政府・市町村)の統一新社会保障案に反対しており、連邦政府は勤労不可能な高齢者および障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助(BPC)並びに農村労働者の年金受給年齢の変更と共に各地方政府ことの新社会保障案の容認を検討している。 パウロ・ゲーデス経済相は、新社会保障案による10年間での1兆2,000億レアルの歳出削減による経済効果を謳っているが、各地方政府ことの新社会保障案の容認でもこの経済効果は変わらない。 連邦政府と... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/31 - BRFと Marfrig合併で世界4位に食肉会社誕生か

サジア並びにペルジゴンの有名ブランド製品を擁するブラジル資本Brasil Foods (BRF)社と同じくブラジル資本Marfrig社の合併話が持ち上がって、両社の株価が上昇している。 両社の合併が実現すれば売り上げが760億レアルに達して、ジョエズレイ・バチスタ並びにウエスレイ・バチスタ兄弟が所有するJBS社、米国資本のタイソン・フーズ社、中国資本Smithfield社に次ぎ世界4位の食肉会社の誕生となる。 新合併会社は世界中に136カ所の食肉加工工場の所有で従業員13万7,000... [続きを読む]

カテゴリー: 食品・飲料



2019/05/31 - 連邦政府は経済活性化でFGTS預金引出を検討

2019年第1四半期のGDP伸び率は、前四半期比ではマイナス0.2%と8四半期ぶりのマイナスを記録してブラジルの国内経済の停滞が堅調となっている。また前年同四半期では0.5%増加、過去12カ月間では0.9%増加、今年のGDP伸び率は、昨年並みの1.1%増加前後に留まる可能性が否定できない。 パウロ・ゲーデス経済相は、年金・恩給改革の国会承認の6月末までの実現を目指しているが、年金・恩給改革の承認直後にブラジル国内経済を活性化するために、現役サラリーマンの勤続期間保障基金(FGTS)預金引出... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/30 - 今年第1四半期のGDP伸び率はマイナス0.2%

ブラジル地理統計院(IBGE)は、今日30日に2019年第1四半期の正式なGDP伸び率を発表、前四半期比ではマイナス0.2%、前年同四半期では0.5%増加、過去12カ月間では0.9%増加を記録している。 今年第1四半期のGDP総額は1兆7,140億レアル、部門別GDP伸び率比較では、農畜産GDP伸び率は前四半期比マイナス0.5%、鉱工業部門マイナス0.7%、サービス部門0.2%増加、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成(FBCF)部門のGDP伸び率はマイナス1.7%であった... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/30 - 今年4月の財政プライマリー収支は65億3,700万レアルの黒字計上

2019年4月の中銀並びに国庫庁、社会保障院(INSS)で構成される中央政府の財政プライマリー収支は65億3,700万レアルの黒字を計上したにも関わらず、4月としては1998年以降では最低の黒字額計上、昨年4月は86億8,400万レアルの黒字であった。 しかし今年3月の中央政府の財政プライマリー収支赤字は211億レアルに達して、統計を取り始めた1997年以降では2番目の大幅赤字を計上していた。 今年初め4か月間の中央政府の財政プライマリー収支は27億4,800万レアルの赤字を計上して... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/30 - アルゼンチンはマクリ政権で5回目のゼネストで国家機能マヒ

昨日29日、アルゼンチン国内ではアルゼンチン労働総同盟(CGT)が主導して、首都ブエノスアイレスをはじめとした主要都市での公共交通機関や空港、港湾、教育機関、銀行など全ての国家機能がマヒした。 インフレが55%に達して、貧困層が国民の32%まで達する結果となった中道右派のマウリシオ・マクリ政権の経済政策に反対するゼネストが昨日全国で実施された。10月の大統領選挙を前に既に与野党の政策非難合戦を展開、労組が支持する左派陣営は、マクリ政権の開放的な経済政策が不況の原因だとして攻勢を強めている。... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/29 - 今年第1四半期の住宅販売件数は前年同期比9.7%増加

2019年第1四半期の住宅販売軒数は、前年同期比9.7%とほぼ二桁台の増加を記録したにも拘らず、前四半期の3万5,358軒から2万8,676軒と20%以上落ち込んでいるとブラジル建設工業会議所(Cbic)では発表している。 今年第1四半期の住宅販売リリース軒数は、1万4,680軒と前年同期比4.2%増加しているが、前四半期の住宅販売リリース軒数3万9,108軒との比較では40%未満に留まっている。 今年初めのブラジル国内の経済成長率は2.57%が予想されていたにも関わらず、月曜日発表... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2019/05/29 - 国債の償還期間集中で4月の対内債務残高は1.0%減少

2019年4月の連邦政府の対内債務残高は前月比1.0%減少の3兆8,790億レアルを記録、国庫庁の年間ファイナンスプラン(PAF)の今年末の対内債務残高は、4兆1,000億レアル~4兆3,000億レアルに留まると予想されている。 2019年のブラジル国内の償還期間は上半期に69.0%集中しており、またブラジル国債発行は今年下半期に集中すると国債管理オペレーション担当のLuiz・Felipe・Vitalコーディネーターは説明している。 今年4月の国庫庁によるブラジル国債償還総額は1,2... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/05/29 - 今年のブラジルの世界競争力ランキングは59位

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所(IMD)は、今月28日に2019年版の63ヵ国対象の「世界競争力ランキング」を発表、ブラジルは2018年の60位から59位と1ランクランクを上げている。 今年の「世界競争力ランキング」首位は、前年の3位からトップにランクアップしたシンガポール、前年同様に香港は2位、米国は前年トップから3位に後退している。 スイスは4位、アラブ首長国連邦は前年の7位から5位に上昇、オランダは前年の4位から6位に後退、アイルランドは12位から7位に上昇、デンマ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/28 - 稀代の詐欺師エイケ・バチスタ氏に5億3,600万レアルの罰金支払い命令

昨日有価証券取引委員会(CVM)は、満場一致で自社が所有する石油鉱区の原油生産予想を金融市場の想定外の産油量を発表してOGX社の株価を操作、投資家に損害を与えたと認定した。 石油採掘会社OGX社のオーナーのエイケ・バチスタ氏は、一時は世界の10指に入る大富豪に上り詰めたが、リオ州政府高官との政治取引やインサイダー取引、情報操作など相次ぐ不正が明らかになっており、稀代の詐欺師のレッテルが張られている。 昨日有価証券取引委員会(CVM)は、エイケ・バチスタ氏に対して総額5億3,650万レ... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2019/05/28 - Embrapaはセラード地帯での小麦生産奨励

ブラジル農牧調査研究公社(Embrapa)では、1970年代からセラード地帯の土壌や気候に適応した小麦の品種改良を手がけているが、セラードはブラジル中西部から北部に分布するサバンナ地帯であり、そのアルミニウムを含むやせた強酸性土壌は農耕には不適とされていた。 アルゼンチンからの小麦輸入では生産の不安定や政治的な問題も絡んでブラジル政府の頭痛の種であったが、収穫期が6月~7月と端境期に当たるために価格が高い有利さも備えている。 日本政府がこれまで手がけた数多くのODAプロジェクトの中で... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2019/05/28 - 州政府公務員の時短制度導入で388億レアルのコストカット

国庫庁の試算によると、各州政府が州公務員に対して勤務時間短縮制度を導入すれば年間388億レアルの人件費カットに結び付くと説明、連邦最高裁判所(STF)は時短によるコストカットにゴーサインを出している。 連邦政府との間で約束が交わされている財政責任法(LRF)の支出総額の60%までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて、財政責任法(LRF)を果たしていない州政府が増加の一途を辿っている。 国庫庁の発表によると、2018年に州政府公務員の給与総額限度を超えて財政責任法(LRF... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/27 - 外国人のブラジル国内の土地所有議論が再燃

Iraja Abreu上院議員(PSD:社会民主党=トカンチンス州選出)は、先週21日に農畜産部門の投資活性化の一環として、外国人の個人及び法人企業に対するブラジル国内の土地所有を認める要請書を提出した。 1971年の法令5709号で外国人によるブラジル国内の農耕地所有は禁止されていたにも関わらず、形骸化していたため2010年に連邦政府が外国人による自由な土地購入に対する制限強化、ブラジルに本拠を置く企業を設立することで既存の制限をかいくぐる抜け道を塞ぐことを決定して制限されていたが、しか... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産