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デイリー経済情報一覧


2019/05/30 - アルゼンチンはマクリ政権で5回目のゼネストで国家機能マヒ

昨日29日、アルゼンチン国内ではアルゼンチン労働総同盟(CGT)が主導して、首都ブエノスアイレスをはじめとした主要都市での公共交通機関や空港、港湾、教育機関、銀行など全ての国家機能がマヒした。 インフレが55%に達して、貧困層が国民の32%まで達する結果となった中道右派のマウリシオ・マクリ政権の経済政策に反対するゼネストが昨日全国で実施された。10月の大統領選挙を前に既に与野党の政策非難合戦を展開、労組が支持する左派陣営は、マクリ政権の開放的な経済政策が不況の原因だとして攻勢を強めている。... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/29 - 今年第1四半期の住宅販売件数は前年同期比9.7%増加

2019年第1四半期の住宅販売軒数は、前年同期比9.7%とほぼ二桁台の増加を記録したにも拘らず、前四半期の3万5,358軒から2万8,676軒と20%以上落ち込んでいるとブラジル建設工業会議所(Cbic)では発表している。 今年第1四半期の住宅販売リリース軒数は、1万4,680軒と前年同期比4.2%増加しているが、前四半期の住宅販売リリース軒数3万9,108軒との比較では40%未満に留まっている。 今年初めのブラジル国内の経済成長率は2.57%が予想されていたにも関わらず、月曜日発表... [続きを読む]

カテゴリー: 建設・不動産



2019/05/29 - 国債の償還期間集中で4月の対内債務残高は1.0%減少

2019年4月の連邦政府の対内債務残高は前月比1.0%減少の3兆8,790億レアルを記録、国庫庁の年間ファイナンスプラン(PAF)の今年末の対内債務残高は、4兆1,000億レアル~4兆3,000億レアルに留まると予想されている。 2019年のブラジル国内の償還期間は上半期に69.0%集中しており、またブラジル国債発行は今年下半期に集中すると国債管理オペレーション担当のLuiz・Felipe・Vitalコーディネーターは説明している。 今年4月の国庫庁によるブラジル国債償還総額は1,2... [続きを読む]

カテゴリー: 金融



2019/05/29 - 今年のブラジルの世界競争力ランキングは59位

スイスのビジネススクール国際経営開発研究所(IMD)は、今月28日に2019年版の63ヵ国対象の「世界競争力ランキング」を発表、ブラジルは2018年の60位から59位と1ランクランクを上げている。 今年の「世界競争力ランキング」首位は、前年の3位からトップにランクアップしたシンガポール、前年同様に香港は2位、米国は前年トップから3位に後退している。 スイスは4位、アラブ首長国連邦は前年の7位から5位に上昇、オランダは前年の4位から6位に後退、アイルランドは12位から7位に上昇、デンマ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/28 - 稀代の詐欺師エイケ・バチスタ氏に5億3,600万レアルの罰金支払い命令

昨日有価証券取引委員会(CVM)は、満場一致で自社が所有する石油鉱区の原油生産予想を金融市場の想定外の産油量を発表してOGX社の株価を操作、投資家に損害を与えたと認定した。 石油採掘会社OGX社のオーナーのエイケ・バチスタ氏は、一時は世界の10指に入る大富豪に上り詰めたが、リオ州政府高官との政治取引やインサイダー取引、情報操作など相次ぐ不正が明らかになっており、稀代の詐欺師のレッテルが張られている。 昨日有価証券取引委員会(CVM)は、エイケ・バチスタ氏に対して総額5億3,650万レ... [続きを読む]

カテゴリー: エネルギー



2019/05/28 - Embrapaはセラード地帯での小麦生産奨励

ブラジル農牧調査研究公社(Embrapa)では、1970年代からセラード地帯の土壌や気候に適応した小麦の品種改良を手がけているが、セラードはブラジル中西部から北部に分布するサバンナ地帯であり、そのアルミニウムを含むやせた強酸性土壌は農耕には不適とされていた。 アルゼンチンからの小麦輸入では生産の不安定や政治的な問題も絡んでブラジル政府の頭痛の種であったが、収穫期が6月~7月と端境期に当たるために価格が高い有利さも備えている。 日本政府がこれまで手がけた数多くのODAプロジェクトの中で... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2019/05/28 - 州政府公務員の時短制度導入で388億レアルのコストカット

国庫庁の試算によると、各州政府が州公務員に対して勤務時間短縮制度を導入すれば年間388億レアルの人件費カットに結び付くと説明、連邦最高裁判所(STF)は時短によるコストカットにゴーサインを出している。 連邦政府との間で約束が交わされている財政責任法(LRF)の支出総額の60%までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて、財政責任法(LRF)を果たしていない州政府が増加の一途を辿っている。 国庫庁の発表によると、2018年に州政府公務員の給与総額限度を超えて財政責任法(LRF... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/27 - 外国人のブラジル国内の土地所有議論が再燃

Iraja Abreu上院議員(PSD:社会民主党=トカンチンス州選出)は、先週21日に農畜産部門の投資活性化の一環として、外国人の個人及び法人企業に対するブラジル国内の土地所有を認める要請書を提出した。 1971年の法令5709号で外国人によるブラジル国内の農耕地所有は禁止されていたにも関わらず、形骸化していたため2010年に連邦政府が外国人による自由な土地購入に対する制限強化、ブラジルに本拠を置く企業を設立することで既存の制限をかいくぐる抜け道を塞ぐことを決定して制限されていたが、しか... [続きを読む]

カテゴリー: 農林水産



2019/05/27 - 今年第1四半期の小売販売は閉店が開店を上回った

全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)の調査によると、今年第1四半期の小売販売は閉店が開店を39店舗上回ったが、昨年末の予想では、今年の小売販売回転数は閉店を2万2,000店舗上回ると予想されていた。 サンパウロ市西部のピニェイロス区テオドーロ・サンパイオ街では、多くの小売販売は閉店に追い込まれて通り全体の活気がなくなっていると同商店街協会のロベルト・フェリアス理事は憂慮している。 就労・失業者管理センター(Caged)の統計を基にした調査では、今年第1四半期の小売販売では衣... [続きを読む]

カテゴリー: 商業



2019/05/27 - 今年4月の正規雇用は12万9,000人で2013年以降では最高

就労・失業者管理センター(Caged)の発表によると、2019年4月の労働手帳に記載される正規雇用は12万9,601人を記録して、2013年4月の19万6,900人に次いで6年ぶりの正規雇用を創出している。 金融市場関係者の今年4月の正規雇用は80万人前後と予想されていたにも関わらず、前年同月の11万5,800人を11.8%上回り、伝統的に4月の正規雇用は増加傾向を示している。 しかし経済リセッションが始まった2014年4月の正規雇用は10万5,300人増加したが、経済リセッション真... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/24 - 米国は公式にブラジルのOECD加盟を支持

昨日パリで米国政府は、ブラジルの経済協力開発機構(OECD)への加盟を公式に推奨する支持声明を発表したが、今年3月に米国を初めて公式訪問しているブラジルのボルソナロ大統領とホワイトハウスで会談、北大西洋条約機構(NATO)や経済協力開発機構(OECD)など国際機関へのブラジルの加盟を後押しする姿勢を示した。 OECDのJose Angel Gurri事務総長は、米国の正式なブラジルのOECD加盟支持は非常にポディティブで重要とコメントした一方で、ジャイール・ボルソナロ大統領はツイッターで、... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/24 - 今年4月の歳入総額は微増の1,390億レアル

2019年4月の経常的歳入は、前年同月比0.34%減少の1,280億レアルに留まった一方で、石油の国際コモディティ価格上昇並びにレアル通貨に対するドル高の為替が牽引して、ロイヤリティなどの臨時歳入が24.8%増加の110億レアル、国庫庁の4月の歳入総額は1.28%微増の1,390億レアルを記録している。 今年1月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は前年同期比2.12%減少、3月は0.60%減少、4月は0.34%減少していたが、唯一2月は前年同期比5.46%と大幅に増加していた。 ... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/24 - 連邦政府は優遇税制や保護政策の見直し財政赤字改善

連邦政府は財政赤字軽減の一環として、優遇税制や保護政策的な要素が強く、ベネフィットに見合わない総額が689億レアルの歳入減に繋がっている8プログラムの見直しを実施する。 経済省補助金監視・見直し委員会(CMAS)では、2020年末までに嫌疑の掛かっている8プログラムを精査して補助金総額を1/3まで削減するが、優遇税制や保護政策による減税は、歳入総額の20.9%に相当するGDP比4.3%に達している。 しかし経済省では、優遇税制や保護政策を受けている省庁に肩入れしている国会議員の強力な... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/23 - ブラジル資本Natura社は Avon社買収で世界4位の化粧品会社誕生

ブラジル資本Natura社は、米国に本拠を置く化粧品メーカーAvon社の買収で世界4位の化粧品会社が誕生、ブラジル景気低迷で国内市場の拡大が遅れているが、Avon社買収で海外展開が容易となる。 世界の化粧品メーカーランキ比較では、Avon社買収でブラジル資本Natura社は、フランス資本ロレアル(Lóreal)社並びに米国資本エスティ・ローダー(Estee Lauder)、日本資本の資生堂に次いで世界シェア4位に上昇する。 ナチュラ社は2017年にフランス資本ロレアルか... [続きを読む]

カテゴリー: 化学・石油化学



2019/05/23 - 国内の貨物輸送の82%はトラック輸送に依存

連邦政府は長年にわたって鉄道網のインフラ整備投資を怠って、穀物並びに鉱物以外はトラック輸送に依存してきてために、トラック運転手が一旦ストライキを起こせば製造業部門や小売部門で原材料や製品の供給問題が発生するとドン・カブラル財団のパウロ・レゼンデ教授は指摘している。 昨年5月下旬から11日間継続したディーゼル燃料価格値下げ要請を発端とした、全国規模のトラック運転手の国道封鎖の抗議デモに続いて、今年初めの国際石油価格上昇に伴って石油精製所の15.6%値上げ、ガソリンポストの3.6%の値上げに対... [続きを読む]

カテゴリー: 観光/運輸サービス



2019/05/23 - CSNは中国資本とストリーミング契約締結検討

実業家のベンジャミン・スタインバック社長が率いるナショナル製鉄所(CSN)は、China International Trust and Investment (CITIC)若しくは五矿集团公司(China Minmetals Corporation)との間でストリーミング契約締結で話し合っている。 大きな負債を抱えているナショナル製鉄所(CSN)は、産出前に資源を事前売却し資金調達する「ストリーミング契約」と呼ばれる新たな資金調達手法で、5億ドルの資金調達を計画している。 Chin... [続きを読む]

カテゴリー: 機械・金属



2019/05/22 - 格付会社Fitchはブラジルの格付けを「BB-」に据置

主要格付け会社のムーディーズ社並びにS&P社、フィッチ社の一つであるフィッチ社はブラジルの国債格付け(ソブリン格付け)を「投資不適格級」や「ジャンク級」などと呼ばれる格付け「BB-」、見通しを「安定的」に据置いた。 ジャーナル・ボルソナロ新政権誕生はメディアから好意的に受け取られる新政権誕生後の100日間が過ぎたにも拘らず、一向にボルソナロ新政権の最初で最大の構造改革となる年金・恩給改革が頓挫状態で足踏みして、いつ国会を通過するのか見通しが立っていない。 また年内の年金改革や... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/22 - スカニア社は代替え燃料トラック生産に14億ドルの投資発表

昨日21日トラックやバス製造のスウェーデン資本スカニア社(Scania)は、サンパウロ市近郊の自動車産業が密集するサンベルナルド・ド・カンポ市の同社工場の近代化や代替え燃料向けトラック生産などに14億レアルの投資を行うと発表した。 14億レアルの投資のうち7,500万レアルは研究開発センター向けに前倒しで投資するが、同社工場のP&D部門には既に250人のエンジニアが、本社とタイアップして研究開発を行っているとラテンアメリカスカニア社のChristopher Podgorski社長は... [続きを読む]

カテゴリー: 自動車



2019/05/22 - プラットフォーム企業は将来のユニコーン企業発掘に賭ける

クラウドファンディングで資金提供を目的とした出資者とアイデアやプロダクト制作のプロジェクトを通じて資金調達を目的としたスタートアップ企業オーナーをマッチングさせるプラットフォームサイトを擁する2018年のプラットフォーム企業数は前年の5社から一挙に14社に増加している。 インターネットを通じて不特定多数の人々に比較的少額の資金提供を呼びかけ、一定額が集まった時点でプロジェクトを実行することで、資金調達のリスクを低減することが可能になるクラウドファンディング規制が2017年に有価証券取引委員... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策



2019/05/21 - 昨年のブラジル人の一人当たりのGDPは米国の僅か1/4まで縮小

ブラジルの過去10年間の経済成長伸び率が他の発展途上国よりも低く、また3年間の経済リセッションで大幅に後退しており、1980年のブラジル人の一人当たりの国内総生産(GDP)は米国の40%相当であったが、昨年は1/4に相当する25.8%まで減少して、ブラジル国民の購買力平価(PPP)が減少してきている。 また1980年のチリ人の一人当たりの国内総生産(GDP)は米国の27.4%に留まっていたが、昨年は41.5%まで上昇、前記同様に韓国は17.5%から66.0%まで上昇している。 198... [続きを読む]

カテゴリー: 指標・政策