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2012年度官民合同会議に外務本省から山田彰中南米局長が参加して開催 2012/02/15

2012年度官民合同会議が2012年2月15日午前9時から午後1時30分まで、サンパウロ市内インターコンチネンタル・ホテルにて、外務本省から山田彰中南米局長、在伯日本大使館の三輪昭大使など50人が参加して開催された。

司会は在伯日本大使館の荒木要参事官が担当。初めに山田中南米局長が対ブラジル経済外交の基本方針について、ブラジルは未来の大国から現在の大国になりつつあるにも関わらず、日本ではブラジルや中南米に対して古いイメージがあり、現在の正しいイメージが伝わっていない、また中南米の正しいイメージを伝えることが外務省の責任であると強調。日本進出企業の増加に伴って、商工会議所会員も増えてきている事にも触れた。

日本からブラジルへの直接投資は4位に上昇して、大きなビジネスチャンスが拡大していること、またブラジルや各国からの東日本大震災の被害に対する多岐にわたる支援で、日本が世界から信頼されていると肌で感じていること、更なる両国関係の促進のために、是非、ジウマ・ロウセフ大統領の訪日を期待したい、またブラジルのエクスポージャーが増え利益が上がっているものの、税制やインフラ整備の遅れなどのブラジルコストやその他の多くのビジネス環境に関する問題があることも説明。しかし今回のマルチビザの発給や2012年3月施行の日本ブラジル社会保障協定など前進したものもあり、さらにビジネス環境整備でサポートしたいと説明した。

またメキシコやコロンビア、チリは太平洋同盟、ブラジルはメルコスールとそれぞれ地域統合が進み、ブラジルの経済発展はメルコスールに良い影響を与えており、例えば自動車部品工業メーカーなどのメルコスールへの進出を促進していること、ブラジルは中南米の好調な経済を牽引しており、日本はブラジルとグローバルな視点から付き合っていく必要があること、最後にブラジルでは新たなビジネスチャンスが多くあり、本会合では現場の声を吸い上げるためビジネス環境で問題にとなっていることを多く挙げてほしいと説明した。

次に三輪大使は、1月の世論調査ではジウマ・ロウセフ大統領の支持率が大統領1年目では過去最高の58%に達し、汚職と戦っている大統領のイメージが支持率を支えていること、内政ではルーラ政権の政策を踏襲しボルサ・ファミリアや経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設など社会政策の拡大を実施している点を説明。経済面では昨年のGDPが英国を抜いて世界6位の予想であるが、実質GDPは一昨年の7.5%から3.0%程度に減速したこと、また産業力強化がブラジルの最重要課題であることを説明。併せてブラジル・マイオール計画の実施などについても説明した。

続いて荒木要参事官は、ブラジル政府は人材不足解消のために、先進国に10万人のブラジル人留学生の送り出し計画を進め、科学技術発展の促進、産業競争力の向上を図ることを説明。この計画では、日本留学からの帰伯者を活用し在伯日本企業の人材強化につなげるよう、留学後のフォローアップ等を通じた側面支援策を検討中であることを説明した。

今西靖治参事官は、日伯商用査証覚書の署名並びに、日伯社会保障協定の締結について説明した後、ビジネス環境整備のために困っていることを挙げてほしいと参加者に意見を求めた。それに対してアルゼンチンの輸入許可の厳格化、ブラジルのマイオール計画でも改善されていない困難な中古資本財の輸入、サンタ・カタリーナ州では輸出振興のために商品流通サービス税(ICMS)のクレジット供与も州内でしか使用出来ず現金での払戻への変更が必要なこと、インターネット予約で3カ月以上かかる外国人登録(RNE)の取得手続き改善などが意見として挙がった。

佐久間有児書記官は、移転価格税制の暫定措置令案はジウマ大統領の承認待ちであり、利益マージン率の具体的数値は不明であるが検討していた数値より低い可能性があること、再保険規制については、ローカル再保険会社に対して最低40%の再保険契約の実施、及び海外の関連会社に対する再保険は20%を上限と決められており、インフラ事業コスト増加の懸念があるために、下院にこの規制停止の法案が提出されていることなどを説明した。

中谷誠志書記官は、日本は防災対策に関する豊富な知識・経験及び高い技術を有しており、ブラジル政府から大きな期待が寄せられているために、2010年から日伯防災セミナーをサンパウロ、リオやブラジリアで開催していること、またブラジル政府関係者5人が日本で研修中であることを説明。また交通インフラでは昨年7月の高速鉄道入札には応札者がなかったために、ブラジル政府は上下分離方式の新入札を予定しており、日本からは既に14回の官民ミッションを実施されていることを説明。またブラジル政府は人口70万人以上の都市に交通インフラ24プロジェクトを計画中、及びプレサル深海油田開発向けの石油生産設備や輸送船などの大規模発注が予定されており、3月の日伯セミナー開催やブラジル関係者の招聘、官民ミッションの派遣などについて説明した。

福代孝良書記官は、日伯科学技術協力として、宇宙・海洋・バイオ農業・希少金属資源開発のための高付加価値産業育成・人材育成の必要性や日本の技術を生かしたレアメタル・レアアース協力調査、アマゾン熱帯雨林の違法伐採監視のレーダー衛星への技術協力、プレサル油田開発の関連プラントの売り込みに対する官民連携などについて説明した。

コーヒーブレークの後、モデレーターを務めた荒木参事官が臨機応変に予定になかった質疑応答の時間を設けて大使館に対する要望などについて、平田藤義事務局長に尋ねたところ、今回マルチビザは実施されたものの、「日系人活用セミナー」の講師として訪伯する大阪商業大学の古沢昌之教授から要請を受け、ビザ取得のために商工会議所から招聘状を送付しビザ発行に漕ぎ着け、また別件として米国西海岸のブラジル総領事館でも市場調査のための渡伯者に招聘状が要求され商工会議所へ止むを得ず発行依頼が来たことを事例として挙げ、技術、研修ビザなどについてもまだまだ問題があると、同事務局長より指摘があった。また海外投資家にとって明確でない移転価格税制の暫定措置令案は、他の暫定法案とともにジウマ大統領の承認待ちであるが、他法案とは分離した形で本件を早急に政治的に解決するようサンパウロ州工業連盟(FIESP)に動きがあることもコメントされた。

今西参事官はこの意見に対して、ビザについては時間短縮などブラジル政府への要請を続けていきたいと説明。移転価格税制については、ブラジル側は淡々と手続きを進めていると回答していることを説明。また他の案件に対する要望として、江上知剛会議所専任理事が、日本語が話せない日系人が多いために、韓国政府が韓伯学園建設で50%の支援をしているように、日系人に対する日本語教育や日本文化継承のために日本政府の支援の必要性を指摘。また平田事務局長は、古沢教授と訪問した幼稚園児から高校生が在籍する8000平方メートルの敷地を有する韓伯学園について、韓国政府の資金援助や教師の派遣があること、またドイツ商工会議所のフンボルト高校への教育支援、ドイツ企業に役立つ制度などがあることを説明した。

大部一秋総領事は、江上専任理事の話は本質論として非常に重要であり、ある自動車部品メーカーは、日本で働く日系ブラジル人を幹部としてブラジルに送っていること、ジャイカの派遣ボランティアの60%は日本語教師であることを説明。ジャイカの室澤智史所長は、日系社会の支援事業として、ブラジルでシニアボランティア70人が活動、その60%から70%は日本語教師、また日系人リーダーとして日伯のかけ橋になるために、年間80人を支援していることを説明した。

日伯経済交流促進委員長の藤井晋介会議所副会頭は、「進出企業の抱えるビジネス上の問題」のアンケート結果について、29社からの回答があり、輸入手続き・輸入許可申請の簡素化・透明化、複雑な会社設立・生産手続きの改善、永住ビザ・トレーニービザの改善、技術移転契約に対する規制や自動車免許取得問題などについて意見があったことを説明した。

自動車部会のプレゼンテーションは末一義部会長代理、コンサルタント部会は都築慎一部会長、金融部会は遠藤秀憲部会長、貿易部会は加藤彰彦副部会長、電気電子部会は篠原一宇部会長が、部会長シンポジウムの発表時間を大幅に短縮した形でそれぞれ発表した。

国際石油開発帝石(INPEX)の名倉弘支店長は、プレサル油田開発について、ブラジルの石油開発の歴史、石油生産量の推移、1970年代から開始された石油海洋開発、1998年の100万バレルへの増産、成功率の高いプレサル油田開発等について説明した。

続いて山田中南米局長は、国連持続可能な開発会議(リオ+20)について、21世紀の開発のあり方や新しい考え方がでる可能性がある。日本は防災や環境対策における最先端の技術を発信するよい機会であり、また日本パビリオンで東日本大震災の復興や技術の展示のために実行委員会を立上げることを説明、併せて進出企業の協力を要請した。

最後に近藤会議所会頭は、今後も官民一体でビジネス環境整備を進めること、今日の官民合同会議は外国人登録問題や移転価格問題など色々な話し合いが出来たことを評価、商工会議所として今後も提言していくことを述べた。またマルチビザや社会保障協定の締結などこれまでの尽力が実を結んできており、2国間問題は優先順位をつけて行うこと、世界から注目されているブラジルで開催されるリオ+20は、日本のプレゼンスを高めるチャンスであると結んだ。

三輪大使は、日伯関係は着実によくなってきており、ビジネス環境整備のために要望に耳を傾けるので、大いに要望を出してほしいと結んだ。

山田中南米局長は、ブラジルコストなどはブラジル政府による解決が必要であるが、友好国として、ビジネス環境整備のために協力や働きかけを行い、官民一体で日本のため、ブラジルのため、日伯のために、積極的に問題解決を図っていきたいと結んだ。

50人が参加した官民合同会議

50人が参加してビジネス環境整備について活発に意見の交換が行われた

左から3人目が山田彰中南米局長/右は三輪昭大使

 



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