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講師に大阪商業大学の古沢昌之教授を迎えて、ブラジル進出企業における「日系人の活用」等に関するセミナーを開催 2012/02/08

コンサルタント部会(都築慎一部会長)主催で、大阪商業大学古沢昌之教授が実施した調査結果の分析やコメント・纏めを発表するセミナーが、2012年2月8日午後3時30分から5時まで50人が参加して開催された。日系コロニアにとっても非常に関心の高いアンケート調査結果や分析の講演会であるために、在サンパウロ総領事館、文協、日伯文化連盟、国外就労者情報援護センター(CIATE)や邦字新聞社などから、多数の参加があった。

昨年4月、商工会議所で『日本企業の国際人的資源管理の現状と課題』-『現地化を越えたグローバル人的資源管理』というテーマで古沢教授が講演、続いて同教授のブラジル進出企業における「日系人の活用」等に関するアンケート調査を会議所会員企業に行い、65社より回答が寄せられていた。

初めに古沢教授は調査概要、実施体制、調査期間や対象、主な調査結果と分析をアンケート項目に沿って説明。その後で纏めとして、在日日系人アンケート調査と照らし合わせながら、進出企業と日系コロニアは疎遠状態である、「日本語能力」、「定着率」や「忠誠心」など非日系人との比較において企業は満足している、駐在員は日系人社員を「文化の橋渡し役」として認識している、在日日系人は「板挟み」で苦労しているイメージが存在する、と説明した。

また従来から指摘されていた「現地化の遅れ」や「グローバルなキャリアチャンスの欠如」でも進展がないと説明。日本語能力手当の支給をしている企業はほとんどなく、「英語重視」の傾向ではあるが、役員会等では日本語を使用する企業が多い。ホワイトカラー労働者や大卒も多い在日日系人は、進出企業にとって貴重な「人材プール」となる可能性を指摘。入管法改正後20年経過で、単純労働から起業する在日日系人が徐々に出てきている事も説明。

進出企業の課題として、経営陣の現地化の促進、日本語能力に対する処遇の改善、有能人材の採用・定着を図ると同時に人的資源管理での変革を、また日系コロニアやブラジル社会に情報発信することで進出企業のマイナスイメージや先入観の払拭する必要性、また大卒の優秀な日系人は日系企業以外の外資系企業や政府系・優良民族系企業から歓迎される人材であることを忘れてはならないと指摘。またコロニアの諸団体は出稼ぎを通して「質的変容」を遂げた日系人を活動に取り込んでコロニアの再活性化を図り、人材プールの供給拠点としての存在意義を示していくべきであることなどを説明した。

質疑応答では、古沢教授は平田事務局長、日下野総務担当が同行し7日に訪問した韓伯学園の印象について、8000平方メートルの敷地があり、幼稚園生から高校生を対象に、午前中はブラジル教育、午後は韓国教育システムを導入、卒業時にはポルトガル語/韓国語が自由に話せるバイリンガルとなっており、韓国政府は学園設立時に50%を援助、改修中の現在も50%の援助を行ってバックアップしていることを説明した。

また8日に訪問したドイツ商工会議所の印象として、加盟しているドイツ企業がドイツ系フンボルト高校とタイアップするDualシステムを導入して、企業が資金を提供して生徒をドイツ系企業での実習に積極的に受け入れていることを挙げた。同会議所はブラジルからドイツに留学した人に対して、積極的にドイツ企業への就職を斡旋しており、社会貢献のための貢献に終わっていないと説明した。

現地採用で日本進出企業の社長を務めたのは今まで18人しかおらず、同セミナー内で質疑したのはその一人で、「昔の日系二世や三世は日本企業では通訳として雇用されていた。ポルトガル語のできない駐在員とは厄介な話になると、日本語でないと通じなかった」と説明。日伯文化連盟からは、現在3,000人が日本語や日本文化を勉強している現状が説明され、日本からの進出企業が増加していて、日本語が話せる人の需要が高くなっているので、積極的な採用を行うよう企業へ依頼があった。

また古沢教授は、119人のサンパウロ大学生へのアンケート調査によると、日本への留学希望が欧米を抜いている結果を説明、一方で県費留学生が母県の財政縮小の影響で減っているために、日本進出企業がスポンサーとなって留学を支援して人材を育成することは、企業にとっても有益な人材プールにつながると説明した。

アンケート調査報告書へのアクセスは右をクリック アンケート調査・報告書(PDF)

講演中の古沢昌之教授(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

50人の参加者は熱心に講演に聞き入っていた

参加者は配布資料を見ながら講演を聞き入っていた

左から平田事務局長/都築コンサルタント部会長/古沢昌之教授/栗田氏

 



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