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労働問題研究会に48人が参加して開催 2012/01/26

企業経営委員会(上野秀雄委員長)の労働問題研究会に48人が参加して2012年1月26日午後4時から6時まで開催、司会は山内正直副委員長が務め、初めに上野委員長が今年の委員会活動とした毎月1回の月例会以外にも日本語によるブラジルの基礎労働法などを説明するセミナーを年2回開催して、日本から進出している経営者が理解できるようなセミナー開催を予定していることを説明した。

初めにGaia, Silva, Gaede&Associados弁護士事務所のガブリエラ・ヌデリマンヴァウデンブリニ・シニア弁護士が「利益分配-課税を招くよくある間違い」について、企業側と組合は従業員利益分配金(PLR)の目標額、最低額やセクター別やカテゴリー別などあらかじめ条件を決めとおいて明記しておくこと。所得税の課税や社会保障院(INDD)への積立金など課税されないように、人事部では最新の注意の必要性などについて説明した。

Abe, Costa, Guimarães e Rocha NetoAdvogados弁護士事務所のプリシーラ・ソエイロ・モレイラ労働部門弁護士が「契約前と後の道徳的損害について」賠償責任につながるよくある道徳的損害のケースを雇用契約前(未締結も含め)と契約後の場合にわけて解説、モラルハザードのコンセプト、民法422号並びに427号の規定されている労働契約前の道徳的損害、従業員として採用後に判明した人体上の障害などによる解雇、銀行業務集中サービス会社(Serasa)のブラックリストや以前勤務した企業への聞き合せによるモラルハザード、ホモセクシュアル、エイズや肥満、人種や宗教などによる道徳的損害は禁じられていると説明した。

左から上野秀雄委員長/山内正直副委員長/Abe, Costa, Guimarães e Rocha NetoAdvogados弁護士事務所のプリシーラ・ソエイロ・モレイラ労働部門弁護士/にGaia, Silva, Gaede&Associados弁護士事務所のガブリエラ・ヌデリマンヴァウデンブリニ・シニア弁護士/平瀬ワシントン副委員長(Foto: Rubens Ito / CCIJB)

48人が参加した今年初めての労働問題研究会

 



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【会議所 トピックス】

Pdf第7回ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)『雇用維持のための救済措置の状況と今後について』(Fator法律事務所の佐藤ジルセウ弁護士 2020年7月8日)

Pdf『チリにおける新型コロナウイルスの影響』ジェトロ・サンチアゴ事務所の佐藤 竣平所長 2020年7月1日

 

新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動や危機管理に関するアンケート結果【速報】(2020年6月)

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Pdf『2020年度第1四半期決算発表からみる新型コロナウイルスのブラジル企業への影響』(コンサルタント部会の吉田幸司部会長 2020年6月24日)

Pdf4回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」(ジェトロサンパウロ事務所の大久保敦所長 2020年6月17日)

Pdf第3回「ブラジル等における新型コロナ対応状況(報告会)」ジェトロリマ事務所の設楽 隆裕所長(2020年6月10日)

 

Pdf「アルゼンチンにおける新型コロナウイルスの影響」ジェトロブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長 2020年6月3日

Pdfブラジル等における新型コロナ対応状況(ジェトロサンパウロ事務所 大久保敦所長 2020年5月27日)

Pdf雇用維持のための救済措置解説セミナー発表資料 (佐藤ジルセウ弁護士 2020年4月27日)

 

  会員企業の新型コロナSDGs (CSR) 他、関連取り組み状況

 

Pdf【速報2】新型コロナウィルス感染に関するアンケート【その2】一時帰国対応について 3/31日現在

Pdf【速報 (更新)】新型コロナウィルス感染に関するアンケート調査結果 4/3日現在 128社

Pdf新型コロナウィルス対策に関連する各種法律・政令 3/24

Pdf感染対策情報(サンパウロ日伯援護協会提供)3/19

Pdf新型コロナウィルス情報(ポル語、サンタクルス病院提供)3/17

Pdfブラジル保健省フェイスブック

Pdf新型コロナウイルスに関するQ&A 保健省(ポルトガル語)

Pdfブラジル保健省ホームページ

Pdf感染発生連絡③ 3/20

Pdf感染発生連絡② 3/17

Pdf感染発生連絡① 3/11

 

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「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

Pdfブラジルのポテンシャル

(麻生元総理との意見交換会)

 

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Pdfブラジル概要資料