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第5回日伯貿易投資促進合同委員会プレナリー会合開催 2011/08/08

第5回日伯貿易投資促進合同委員会プレナリー会合メモ
1. 開催日時:2011年8月8日(月)9:30~13:30
2. 開催場所:バイア州工業連盟内 1F会議室
3. 主な出席者:
日本側
1)岡田経済産業省経済産業審議官
2)大前日本経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長
3)近藤ブラジル日本商工会議所会頭(平田事務局長同席)
4)前田一郎前日系社会委員長
5)筒井隆司日伯法律委員長
6)
三輪ブラジル大使 他
ブラジル側
1)テイシェイラ商工開発省次官
2)マスカレーニャスCNI副会長
3)ガウヴオン駐日大使 他
4)ロドリゲス農務省アジア担当コーディネーター
参加者100人

議事概要:
A.オープニング
ブラジル側冒頭挨拶でテイシェイラ商工開発省事務次官はブラジルと日本は経済関係で兄弟、今後の日伯経済協力の強化、日本の大震災からの早急の回復祈願やビジネス環境整備改善への協力を強調、続いて日本側冒頭挨拶で岡田経済産業省経済産業審議官は風光明美なマスカレーニャスCNI副会長出身地のバイア州での開催、日伯間の貿易の拡大、会合を重ねるごとに成果が表れていることを強調した。

テーマ「情報交換」ではブラジル側の新産業政策についてテイシェイラ商工開発省事務次官は政策の3本柱である投資拡大、イノベーション政策並びに貿易・内需拡大、また日本の技術導入によるイノベーション部門への投資の導入などについて説明、日本側の東日本大震災と復興の状況について岡田経済産業省経済産業審議官はサプライチェーン並びに鉱業生産がすでに震災以前のレベルまで復旧、電力供給では省エネやエネルギー源の転換への取り組み、原子炉の冷却、放射能拡散防止、モニタリング、安全確保などにつぃて説明した。

テーマ「貿易と市場アクセス」ではロドリゲス農務省アジア担当コーディネーターがサンタ・カタリーナ州産生鮮豚肉の対日輸出について、口蹄疫のない豚肉輸出や年内の日本へのミッション派遣、コーヒー豆残留農薬上限値の引上げではコーヒーのさび病に対する理解を要請、矢作経済産業省通商政策局中米州課長は日・メルコスール経済連携の可能性について日本の大きな消費市場、日本の優れた先端テクノロジーなどEPAのメリット、伯亜間貿易に関する問題については自動車貿易での日系企業の影響を説明した。

テーマ「投資促進」では繊維品及び化粧品分野のナノテクについて、デニ-ゼ・商工開発省イノベーション局アナリストはブラジルのナノテク商品紹介のためのミッション派遣、ブラジル側によるソフトウエア分野への投資では競争力のあるブラジルのソフト業界並びに日本からの投資への期待、 日本側によるリチウムチェーン分野への投資では、セリーノ商工開発省投資局ジェネラルコーディネーターが既にブラジルのミナス州とセアラー州でのリチウム鉱の確認、会議所でのリチウムセミナー開催、日本のリチウムバッテリーなどの技術提携への期待などを説明した。

JETROビジネスミッションの準備状況について澤田 JETROサンパウロ所長は都市交通、ワールドカップインフラなどのビジネスチャンス、ミナス州・サンパウロ州の地元企業との商談・交流会の検討、エネルギー関連産業への投資(FLNG)では平井 石油・天然ガス課長がペトロブラスと日本企業の信頼関係、FLNG投資再開要請並びに必要性を説明した。

テーマ「貿易促進」では.小売り分野の標準化と認証にかかる情報交換として、メジナ法務省不正撲滅局次官は日本のノルマについて、ブラジルの文化及び生物多様性関連名称の商標登録にかかる情報では日本の商標登録の現状など、ビザに関する問題では前田丸紅南米総支配人は殆んど決定している3年間のマルチビザ発給の関係者に対するお礼、また就労ビザ発給の期間短縮を要望、技術移転に関する問題では矢作経済産業省通商政策局中米州課長はビジネス環境改善のための更なる法の改正、問題意識の共用について述べた。

移転価格税制(TP)では筒井ブラジル日本商工会議所日伯法律委員長が法制案の具体的な改善点と発令の日程、当会議所が呈示した事業実態を反映したマージン率考慮、ビジネス環境整備及び租税条約の改定の必要性として、TP課税リスク防止の為のAPA(事前確認制度)採用、二重課税解消にむけた日伯租税条約での対応的調整規定の整備、同条約の相互協議の実効性を担保する為の税還付制度整備、発令前にOECDの専門家も含めた一般公開討論を要請した。

特許庁間(JPO-INPI)協力では小川 特許庁国際課課長補佐がJPOでの厳密な審査の現状、商標登録、商標権について、ビジネス環境整備に関する総括では讃井 経団連常務理事はビザの有効期間延長の要請でサイン寸前である状況説明並びにブラジル人に対するビザ発給の迅速化、二重課税の抜本的解決の租税条約改定への協力、移転価格税制(TP)に対する会議所の要望受入などを挙げた。

テーマ「各種協力」ではデジタルTV放送システム普及に関する協力(半導体分野における産業協力)で、吉本 情報通信機器課長は両国の半導体事業の進捗、ロードマップの見直し、専門家派遣による人材育成、ワークショップ開催、中小企業協力では田村経済産業省通商政策局中南米室長は日本の産業を支えている中小企業、ブラジルでの中小企業の重要性について、新たな協力戦略の提案(産学官分野の人的交流)で 今西 在伯大使館経済部参事官は研修制度の受入、専門家の派遣、企業のインターシップ、留学生の交換などについて説明した。

民間部門からのコメントとして JBICの協力の進捗について、藤田JBIC米州地域拠点長、JICAの協力の進捗について、佐藤 JICAブラジル事務所次長、JOGMECの協力の進捗について、神谷 JOGMECサンチャゴ所長はそれぞれ配布した資料で協力事業の進捗及び成果報告を行った。

クロージング/次回会合等ではマスカレーニャスCNI副会長は会合を重ねるごとに関係がよくなってきており、今後の環境ビジネス改善や双方の問題解決に楽観的になっていると述べ、大前 経団連日本ブラジル経済委員会企画部会長がブラジルの天然資源、エネルギー、食糧、都市交通などのインフラ整備や環境分野で協力が可能で日本と補完関係にあり、また一層のビジネス環境改善がこの委員会で進展している点を大きく評価、移転価格税制、技術移転、ビザなどで改善成果が上がることを期待したいと述べた。

またガウヴォン 駐日ブラジル連邦共和国特命全権大使は日本からブラジルへの投資は"ブラジル再発見"の様相となってきており、三輪 在ブラジル日本国特命全権大使は委員会では真剣に話し合っているのが心強く、日伯の補完性を改めて確認、日伯関係が加速化していく可能性が大きい、岡田 経済産業審議官はテイシェイラ次官の力強いリーダーシップで良い議論ができて、二国間の協力関係が直実に進んでおり、マスカレーニャスCNI副会長の地元での開催できたことに感謝を述べた。

最後にテイシェイラ 開発商工省次官は経団連/バイア州工業連盟の合同委員会は非常に議論が活発に行われ、いろいろな問題解決で協力、両国は益々国際社会で重要になってきており、現在の日本からのブラジルへの注目はガウヴォン 駐日ブラジル連邦共和国特命全権大使が述べた日本の"ブラジル再発見"であると結んで、第5回日伯貿易投資促進合同委員会プレナリー会合は成功裏に終了した。

左端はマスカレーニャスCNI副会長/右端はテイシェイラ商工開発省次官

左端は岡田経済産業省経済産業審議官/右端は三輪ブラジル大使

会場一杯の100人が参加

左から3人目がテイシェイラ商工開発省次官/4人目が岡田経済産業省経済産業審議官

第5回日伯貿易投資促進合同委員会プレナリー会合が開催されたバイア州工業連盟(FIEB)

 



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中南米ビジネスセミナー資料(10月9日)

Pdf「コロンビア最新経済・ビジネス概況」

Pdf「チリ最新経済・ビジネス概況」

Pdf「アルゼンチン最新経済・ビジネス概況」

Pdf「メキシコ最新経済・ビジネス概況」

Pdf「ペルー最新経済・ビジネス概況」

 

Pdfブラジル個人情報保護法  (日伯法律委員会 ( 藏掛忠明委員長)主催の「ブラジル個人情報保護法の概要セミナー」2018年9月11日)

Pdf『ブラジル労働改正法』セミナー (企業経営・地場企業推進委員会(鈴木ワグネル委員長)主催の2018年9月4日)

Pdf新移民法セミナー発表資料掲載(7月31日)

 

「ブラジル労働法のポイント」
(表紙クリックで内容表示)

 

 

●ブラジルビザ発給-24時間で-マルコ・ファラニ在日東京新総領事(2012年9月5日)

(麻生元総理との意見交換会)

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